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Press Releases

2022.08.02

SAFによる「森林資源計測業務(岩手県遠野市受託案件)」および調布飛行場”初”の運航実施
ユーグレナ社のバイオジェット燃料「サステオ」継続利用

アジア航測株式会社
株式会社ユーグレナ

 アジア航測株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 畠山仁、以下「アジア航測」)と株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区、代表取締役社長:出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、ユーグレナ社の製造・販売するバイオジェット燃料(以下「SAF」)「サステオ」※1を使用して、2022年7月31日に3度目のフライトを行いました。SAF燃料でのフライトは、東京都の運営する調布飛行場では今回が初の取り組みとなります。

 

アジア航測保有のJA12AJ

給油の様子(石野礦油株式会社による給油)

SAFを使用したフライト

 アジア航測は、これまで自社保有の機体で2度のユーグレナ社が供給するSAF利用飛行を実施し(2022年3月17日、6月23日)、SAF利用に関する燃料管理や給油、点検等における作業手順や安全管理に関するオペレーションを確認してきました。今回のフライトは、アジア航測の受託業務においても初のSAF利用で、岩手県遠野市の「森林資源計測業務」の一環として、同市のご理解とご協力を得て実現したものです。

 当該業務は、森林のレーザ計測や航空写真撮影※2によって、遠野市内の森林情報(樹高や樹種など)を取得し、森林資源解析による森林情報の見える化と、森林の適正な維持管理のための「森林情報データベース」の作成を目的としています。森林が適正に維持管理されることで森林によるCO2吸収量の増加が期待できますが、従来のジェット燃料によるレーザ測量では、飛行によって大気中へのCO2排出を逆に増やしてしまう側面がありました。当該業務では、レーザ測量の航空燃料にSAFを導入することによる、CO2排出削減を目指す最初の取り組みになりました。

 アジア航測でSAFを使用した運航は、今回で3度目となり、今後さらに航空測量でのSAF利用によりCO2排出削減に向けた対応を進め、長期的には全ての受託業務において定常的にSAFを利用することを目指しています。
 アジア航測は今後も航空レーザ計測等のリモートセンシング技術により、CO2吸収源である森林の情報を計測・解析することで持続可能な森林管理に貢献し、ユーグレナ社としてもバイオ燃料「サステオ」の普及を進めつつ、航空業界全体でのカーボンニュートラルの推進をアジア航測と共に進めていきます。

※1:サステオ
今回のフライトで使用したSAFは、原料に使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)由来の油脂を使用し、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントのBICプロセスにて製造、外部検査機関によるASTM D7566 Annex6規格への適合検査に合格したものを既存石油系ジェット燃料と混合した、環境負荷の低い燃料です。「サステオ」は、燃料の燃焼段階ではCO2を排出しますが、使用済みの食用油の原材料である植物も、微細藻類ユーグレナも、成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、燃料を使用した際のCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。

※2:アジア航測の森林計測技術について

・樹木頂点抽出手法(特許第4279894 号)
・レーザ林相図 (特許第5592855号)
・赤色立体地図(特許第4272146号など)

【アジア航測株式会社について】
1954年設立。航空測量業界内で唯一自社航空機を保有・運航(2022年7月現在6機)し、最先端の計測技術やAI等を活用した解析技術を活かし、国土保全や社会インフラのマネジメント、行政支援サービス等、空間情報コンサルタントとして幅広く事業を展開しています。地震や豪雨被害等の大規模災害が発生した際にはその強みを生かし、迅速に空中写真撮影及び現地調査を行い、被害状況について独自技術を用いた情報公開や関係機関への情報提供を行っています。https://www.ajiko.co.jp/

【株式会社ユーグレナについて】
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年よりバングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を継続的に実施。「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。https://euglena.jp

―報道関係者お問い合わせ先―
アジア航測株式会社 経営本部経営企画部(広報)
株式会社ユーグレナ コーポレートコミュニケーション課

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