Environmental

Our basic thinking

人口増加、都市化、経済発展に伴い、不適切な廃棄物処理や水質汚染、大気汚染などの環境問題が深刻化しています。また、温室効果ガスの排出により地球温暖化が進み、気候変動は私たちの生活に大きな影響を与えているほか、動物や植物の自然の生態系も脅かしています。これ以上生態系を脅かし生物多様性を失わないためにも限りある自然を保護し、回復させなければなりません。
当社は、2005年の創業当初から栄養問題や環境問題に取り組み、ユーグレナをはじめとする藻類を用いて「人と地球を健康にする」ことを目指した事業を展開しています。
当社は、主たる事業活動として、石垣島で培養した微細藻類ユーグレナやクロレラを活用して、健康食品や化粧品等のヘルスケア商品を販売しており、豊かな自然なしには事業が継続できません。「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」というユーグレナ・フィロソフィーを掲げている当社は、自然豊かな地球を次世代に残していく責務を負っていると考えています。
このような考えの下、当社は、環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、並びに事業展開している国と地域の法規制を遵守し、環境汚染を防止し、温室効果ガスの排出量を削減し、生物多様性の保全に取り組みます。また、製造拠点、研究拠点、品質管理施設において発生する金属屑、廃プラスチック、廃油などの産業廃棄物の排出量削減に努めます。さらに、材料、エネルギーなどの地球資源の利用量削減に努めます。なお、具体的な環境目標については現状制定しておりませんが、可能な限り速やかに策定し、対外公表することを予定しています。

Curtailing climate change

当社は事業活動から排出される温室効果ガスのうち、気候変動への影響が最も大きいCO2排出量の削減に向けて、CO2排出量の計測に対する取り組みを行っております。製造設備で使用する電力を中心としたエネルギー消費によって、直接・間接的にCO2を排出していることから、その排出量の計測と抑制を継続的に実施していく方針です。CO2排出量の計測については、エネルギー量の計測およびScope1※1、Scope2※2のCO2排出量の計測から取り組みを始めております。今後、環境方針の策定を実施した上で、CO2排出量の削減目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

※1 Scope1:当社自らによるエネルギー使用(燃料の燃焼、工業プロセスなど)に伴う直接排出のこと
※2 Scope2:他社から供給されたエネルギー(電気、熱・蒸気など)の使用に伴う間接排出のこと

Sample initiative Measurement of CO2 emission volume

当社グループで使用するエネルギー量および当社グループから排出されるScope1、Scope2のCO2排出量のうち、主なものは表1および表2のとおりです。当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産および当社の生産技術研究所からのCO2排出量が全体の半数以上を占めております。そのため、CO2排出量を計測する事業所の対象は八重山殖産および生産技術研究所に限っております。
今後、CO2排出量削減に関する目標設定を行い、目標達成に向け積極的に課題解決に取り組んでまいります。

比較が困難なため、2021年12月期の期中に連結子会社化したグループ会社(LIGUNA、キューサイ、大協肥糧)は除く

[Table 1]
Energy input amount*
  • *Energy input: Total amount of energy and sales are calculated from data from Yaeyama Shokusan and the Production Technology Research Institute
  • ※決算期の変更に伴い、2021/12期のみ15カ月分の計測量を使用しております
[Table 2]
CO2 emission volume*
  • *CO2 emissions: CO2 emissions and sales are calculated from data from Yaeyama Shokusan and the Production Technology Research Institute
  • ※決算期の変更に伴い、2021/12期のみ15カ月分の計測量を使用しております
取組事例TCFD提言への賛同・シナリオ分析

In May 2019, the Company agreed with the proposal by the Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD * 1: Task Force on Climate-related Financial Disclosures) for the disclosure of climate-related financial information, and aims to promote the proposal. I joined the TCFD Consortium * 2 established in Japan. Based on the recommendations of TCFD, we are strengthening information disclosure regarding climate-related risks, business opportunities, and governance systems.

  • ※1 TCFD:金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(Financial Stability Board)により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的とする
  • *2 TCFD Consortium: Established in Japan in May 2019 to facilitate discussion of initiatives to link effective disclosure of information by businesses and the information disclosed to appropriate investment decisions by organizations such as financial institutions. Membership is open to businesses and organizations that support the TCFD.

Reduction of plastic waste

当社グループは、ヘルスケア事業で展開する食品・化粧品の包装容器や、商品をお客さまのもとへお届けするための包装資材等において、多くのプラスチックを使用しています。廃棄されたプラスチックによる海洋汚染や生態系への影響の抑制は、自然資本を活用して事業を行っている企業として、重要課題のひとつと認識しております。そのため、当社では、「環境への意識の高さ、低さに関わらず、お客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針のもと、2020年6月に、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50%削減を目標に掲げました。以降、既存の飲料用ペットボトル商品を全廃する、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にする、主力化粧品ブランド『one(ワン)』の容器を環境負荷の低いチューブタイプに切り替える等の施策を実施しております。

Sample initiative De-plasticization of cushioning materials

In direct sales operations, Euglena sends products to customers directly by mail, and by December 2019 was using approximately 6 million plastic air cushions annually as cushioning in product packaging. From January 2020 onward, we reduced the amount of air cushions used in product packaging and adopted paper cushioning and cardboard partitioning for some products, cutting the amount of plastic cushioning used.

  • Approximately six air cushions used for a single item

    (Previous packaging method)Packaging using air cushions

  • Changed to paper cushioning or cardboard partitioning (no cushioning)

    (Packaging method after January 2020)Cardboard partitioning adopted for packaging

Effort example Complete abolition of PET bottle products

In 2020, we decided to abolish existing PET bottle products for beverages and allow customers to choose whether or not to use plastic straws for some products in order to reduce the amount of petroleum-derived plastics used in products. did. Our main beverage product, "Euglena for the body", currently uses cart cans instead of PET bottles. A carton is a recyclable packaging container similar to a paper carton. In addition, since 30% or more of thinned lumber and domestic lumber are used as raw materials, it is possible to grow healthy forests with high CO 2 absorption efficiency and contribute to the prevention of global warming. In addition, some products use straws containing biomass plastic to reduce petroleum-derived plastics. We will continue to develop and sell our products using containers and packaging that have a low environmental impact.

Euglena for the Body: Green Smoothie Lactobacillus
Euglena for the Body: Green Smoothie Lactobacillus
Examples of initiatives Switching to tube type skin care product containers

スキンケアブランド『one(ワン)』のオールインワンクリーム6品の容器を、2021年9月以降、従来のジャータイプの容器から、サトウキビ由来樹脂を本体に配合したチューブタイプの容器に順次切り替え、公式ECサイト『ユーグレナ・オンライン』にて販売しています。容器の変更により、従来品と比較して最大90%の石油由来プラスチックの削減を実現しました。また、メール便で配送した場合は、輸送体積が小さくなり再配達も不要となるため、配送に伴うCO2排出量の削減という観点からもサステナブルな商品設計を実現しました。

Water conservation

人口増加、都市化により将来の淡水の需要は増加する一方で、洪水、干ばつ、異常気象がこれまでになく頻発しており、水不足が深刻化しています。水へのアクセスは基本的な人権であり、私たちの健全な経済活動に必要不可欠です。

当社グループが製造する商品の原料となるユーグレナやクロレラは、培養に水を必要とするため、持続可能な生産を行う上で水の保全が重要な課題であるとの認識のもと、サプライヤーを含むステークホルダーとともに、水の使用量の削減に取り組みます。

Sample initiative Measurement of amount of water used

当社グループで使用する主な井水および上水の使用量は、表3のとおりです。当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産および当社の生産技術研究所における水の使用量が全体の半数以上を占めております。そのため、水使用量を計測する事業所の対象は八重山殖産および生産技術研究所に限っております。

比較が困難なため、2021年12月期の期中に連結子会社化したグループ会社(LIGUNA、キューサイ、大協肥糧)は除く

[Table 3]
Amount of water used*
  • *Amount of water used: The amount of tap water and well water used and sales are calculated from data from Yaeyama Shokusan and the Production Technology Research Institute
  • ※決算期の変更に伴い、2021/12期のみ15カ月分の計測量を使用しております
取組事例水ストレス評価

毎年、国内・海外全拠点を対象に、WRI Aqueductを用いて水ストレスを評価しています。これまで水ストレスが「極めて高い」と評価された拠点はありませんでした。 海外現地法人である上海ユーグレナのみ、水ストレスが「高い」と評価されていますが、同拠点の売り上げがグループ全体に占める割合は1%未満です。 全拠点において水使用料の削減に努めると共に、水ストレス評価を継続しながら、水資源の保全および持続可能な利用に取り組んでいきます。

Reduction of waste discharge volume

当事業活動を営む上で、当社は製品の製造等の過程を中心に廃棄物を排出しています。廃棄物は適切に処理がなされない場合、環境を汚染する可能性があるだけでなく、資源の浪費による枯渇リスクの増大に繋がり、長期的な事業継続に影響を与えると考えております。そのため、当社では廃棄物の適切な処理や廃棄量の削減、再利用を推進して参ります。
当社の製造拠点、研究拠点、品質管理施設において排出される主な産業廃棄物は金属屑、廃プラスチック、廃油などで、拠点ごとに削減の目標と計画を作成し、モニタリングに努めております。産業廃棄物の委託処理は、電子マニフェスト制度に準拠し、対応しております。
今後、環境方針や環境目標を策定し、リサイクルの対応も視野に入れ、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

*Electronic Manifest System: A system in which information on industrial waste is digitized to allow it to be checked on a network so that it can be ascertained whether or not industrial waste entrusted to collection and transport operators and disposal operators by waste management companies has been treated and disposed of appropriately and according to the consignment agreement. This is intended to prevent illegal dumping.

Sample initiative Measurement of industrial waste discharge volume

当社グループの主な産業廃棄物排出量は、表4のとおりです。
当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産および当社の生産技術研究所からの廃棄物排出量が全体の半数以上を占めております。そのため、廃棄物排出量を計測する事業所の対象は八重山殖産および生産技術研究所に限っております。

※ 比較が困難なため、2021年12月期の期中に連結子会社化したグループ会社(LIGUNA、キューサイ、大協肥糧)は除く

[Table 4]
Industrial waste discharge volume*
  • *Industrial waste discharge volume: The industrial waste discharge volume and sales are calculated from data from Yaeyama Shokusan and the Production Technology Research Institute
  • ※決算期の変更に伴い、2021/12期のみ15カ月分の計測量を使用しております

Implementation of life cycle assessments

当社が販売する商品において、原料の調達から商品の使用・廃棄に至るまでの環境負荷を認識し、環境負荷軽減の余地を検討するために、ライフサイクルアセスメントを実施することは重要課題のひとつと認識していますが、現状、実施が出来ておりません。可能な限り速やかに実施の準備を行い、対外公表するよう努めてまいります。

Production activities that take the environment and society into consideration

環境規制への対応

【各期環境関連罰金額
FY09 / 19 0円
FY09 / 20 0円
FY12 / 2021 0円

※ 創業以来、環境関連罰金の発生はありません。(2022年3月現在)

環境認証の取得

当社グループは、沖縄県石垣島の美しい自然の中で、ユーグレナおよびクロレラの生産を行っております。藻類の様々な分野での活用が進む中、生産に伴う環境や社会への影響を軽減することが、当社グループにおいて重要な課題であると認識しております。環境と社会に配慮した持続可能な生産体制を構築することで、人と地球に優しい生産活動を行ってまいります。

Sample initiative Acquisition of ASC-MSC certification

2018 年 3 月、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物に対する国際認証制度ASC※1(Aquaculture Stewardship Council) と、持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度MSC※2(Marine Stewardship Council)は初の共同策定基準となる「ASC-MSC 海藻(藻類)認証」を発効しました。そして2019年1月、ユーグレナ社と八重山殖産が生産するユーグレナ原料およびクロレラ原料が、世界で初めて「ASC-MSC 海藻(藻類)認証」を取得しました。それまで、ASC認証の対象は養殖水産物のなかでも一部の魚・貝・エビのみ、MSC認証の対象は天然の魚介類のみに限定されており、ともに海藻(藻類)は対象外でした。

The ASC-MSC Seaweed (Algae) Certification certificate

ASC認証と MSC認証は、ともに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した食材(水産物)の調達基準」の1つとして採択されただけでなく、SDGsの達成に貢献していることも注目され、世界の国々の間で年々認証取得件数が増加しています。

*1 ASC certification: This certification has been obtained at 1,338 farms in 44 countries around the world (as of August 2020)
*2 MSC certification: This certification has been obtained at 405 fisheries around the world (as of February 2020)

取組事例サステナビリティ委員会での取り組み予定

In March 2022, the Group established a new Preparatory Committee for the establishment of the Sustainability Committee, which promotes activities for the realization of sustainability, in order to accelerate efforts to address global issues including climate change. did. After consideration and preparation by the Preparatory Committee, the Sustainability Committee, which manages the formulation of a medium- to long-term overall roadmap and execution plan for the realization of "Sustainability First", company-wide project execution issues, and activity status, is established. , Will be established in 2022. The Sustainability Committee oversees climate change risk. In considering our business policy, we always consider social issues such as climate change so that the growth of our business is directly linked to the solution of social issues. The Board of Directors formulates business strategies and makes management decisions in line with ESG risks that are appropriately reported to the Board of Directors through the department in charge.

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