当日回答したご質問・ご意見（事前にいただいた質問を含む）

Please note that the answers below are the contents at the time of the General Meeting of Shareholders and may differ from the latest information.

バイオ燃料商業プラントについて、国内でなく海外の建設となることについて、また国内での資金調達の可能性についてのご質問

マレーシアありきで考えていたのではなく、日本中探してまいりましたが、最終的に国内は難しいと判断し、マレーシアがベストだと判断いたしました。
商業プラントには周辺の付帯設備が必要であり、具体的には燃料製造後の輸出にはタンカーが接面出来る港が必要となります。工場を福島に置く選択肢も検討しましたが、福島に工場を作った場合、世界に運ぶときに港も作る必要があります。港をゼロから作ると高コストとなってしまいますので、石油の輸出設備が既にある場所を使うのが最適と考えて探索をした結果、マレーシア、ペンゲランの石油コンビナート内が最適と判断いたしました。付帯設備が利活用できる前提でプロジェクトを進めており、マレーシアがベストな場所だと断言できます。
また、ファイナンスについても鋭意取り組んでおり、好条件での支援を得られるよう、国内政府機関やマレーシア政府への働きかけを進めてまいります。

今後の株価目標、足元の株価動向に関するご質問

第5号議案で100%報酬としてもらうためには、2026年に1500円の株価達成が必要となりますが、これを達成するためには、技術的な原点回帰、可能性を感じていただけるような探索、バイオ燃料を除いて黒字にする、という3点が重要となります。2026年にヘルスケアの売上高500億、利益率15%を目指しており、赤字の状況では株価が良いニュースにも正常に反応しなくなることから、現場では広告効率化、デジタル化、コスト削減等を徹底し、黒字化を進めております。これに加えて、バイオ燃料の商業化を成功させることで、ロケットのように株価を上昇させます。当社としては、これらを3年以内に、着実に実現できると考えております。
次に、バイオ燃料に、ご期待いただいている一方で、株価が今ひとつ上がらない点につきましては、幾つかの要因が考えられます。まず、本来は昨年末までに、バイオ燃料商業化の最終投資判断とそのスキームについて、説明できるよう3社で協議を進めてまいりましたが、2023年中に3社での発表ができず、株主の皆さまに、大変ご迷惑をおかけしております。市場の工場の建設資材と人件費の高騰が、マレーシアでも起こっているため、現在はIRR（内部収益率）が高まるような、安くとも良い工場になるように協議を進めており、2024年には解決できると考えております。また、日経平均は順調に推移しておりますが、投資家の資金が中小型のベンチャーや成長株ではなく、大型株に集中している状況となっており、株価のパフォーマンスが、ベンチャーと大企業で二極化していることと、ヘルスケア業界の株価のパフォーマンスが苦戦している状況です。
このようにマクロの環境下では好転はしていないものの、当社は12万人の株主の方に支えられ、どの会社よりも長く株を保有いただいており、その想いは私自身、しっかりと受け止めております。
ご期待いただいているバイオ燃料が順調に進捗しているというご報告とともに、バイオ燃料を除いても黒字体質となるよう、次の３年間の経営を全力で邁進してまいります。

株主様への配当と時期についてのご質問

プライム市場に上場する企業として、長らく配当を実現できていない責任を強く認識しており、株主還元を最重要の経営課題の一つとして、中期的に取り組んでいく所存です。
配当を実施するには、まず、利益剰余金を中心とした、分配可能利益と当期純利益がいずれも十分にプラスである必要があります。さらに成長投資や運転資金ニーズに備えて、一定の内部留保を維持する必要もあります。
本総会で、資本準備金の減少と利益剰余金の欠損填補を提案しておりますが、2023年実績では、キャッシュフロー指標である調整後EBITDAは22.2億円を達成しましたが、営業損益は14.6億円の赤字、当期純損益も26.5億円の赤字となっており、直近での配当は難しい状況です。新経営体制となり、中期経営方針の1つとして、赤字体質から黒字体質への転換を掲げており、まずは営業利益について、2025年度中の黒字化を目指してまいりますが、当期純利益の黒字化にはもう少し時間を要する見込みです。
そのため、昨年同様に、まずはバイオ燃料商業プラントを実現させ、そこから生み出される収益をもって、できるだけ早く配当が出来る財務状況へと成長できるように、全力を尽くしてまいります。商業プラントのスケジュールが未定なため、現時点では具体的な時期は言及できませんが、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、できるだけ早く配当が出来る財務状況へと成長できるように全力を尽くしてまいります。

研究開発体制に関してのご質問（役員に技術系、研究系のメンバーが不在な点をどう考えているか）

研究開発から事業化の意思決定までの権限、レポートラインをCo-CEO直下にすることで、意思決定のスピード化を図るとともに、初期段階からトップマネジメントがコミットできることで事業性、その拡大についての関連施策への展開も効率的に進めることができると考えております。また、専門性、知見については、アドバイザリーボードで補完することで、これまでの質も担保しつつ、上記メリットも付加できると考えております。その上で、基本戦略「バイオマスの5F」の事業領域のもとで、ヘルスケア事業では「深化」させて、安定的な拡大、バイオ燃料や飼料・肥料等の新規事業では「シーズ探索」を継続し、新たな収益の柱を創出する「両利きの経営」による事業基盤を構築の1つの手段としてM&Aに取り組んでまいります。

気候変動への取り組みに対する経営方針に対するご質問（SDGsに抗するトレンドの発生、エネルギー危機への対応のための政策変更など）

大前提として、対応すべき相手は、内燃機関ではなくCO₂であります。これを減らすために、電気もバイオ燃料もアンモニアも水素も、カーボンニュートラル達成のために、すべての分野において努力が必要と認識しております。
バイオ燃料を継続して大丈夫なのか、というご意見、ご質問は昨年まで非常に多くいただきました。現在、ヨーロッパでは電気自動車ではなく、ハイブリッドカーが売れておりますが、電池の性能改善や水素、アンモニア導入のためには設備の改修等が必要となります。しかし、当社のバイオ燃料は現状のインフラや交通手段含め変更なく脱炭素への取組が実現可能です。
今年に入り、特に、バイオ燃料に関して、ポジティブな関心が高まっていることを実感しており、今後もクリーンエネルギーに関してブームの入れ替わりは起こると考えていますが、当社としては電動化が難しいとされている飛行機に対するバイオジェット燃料（SAF）は、今後も需要があると考えているため、商業化の実現を着実に行ってまいります。また、バイオディーゼル燃料に関しても、重量のある商用車への活用は、今後も必要と認識しておりますので、引き続き世界的なトレンドに対応を行ってまいります。

他社が開発するバイオ燃料と比較した際の優位性についてのご質問

バイオ燃料の競合状況についてですが、日本でもいくつかの会社がバイオ燃料の製造についてニュースが出ておりますが、少なくとも当社の規模感で私たちよりも先行している会社はございません。私たちは3社で72.5万KL/年の製造を計画しており、日本では供給プレイヤーとして、一番先頭を走っております。
他社よりも劣っているわけではございませんが、場所が日本ではなくマレーシアにあることが他社との一番の違いであると認識しております。当然、移送コストもかかりますが、マレーシアの工場は規模が大きいため、移送コストを考慮しても、他社よりも安く供給できるものになると考えております。場所が日本でなくても、高品質で総合的に競争力のある価格で、バイオ燃料を供給することが当社の計画です。
さらに、日本でバイオ燃料について、関心が高まってきているおかげで、日本でも物流網の議論等が行えるようになり、政府からの支援策も盛んになってきました。これに伴い国内でバイオ燃料を作る企業が増えるのは、業界全体の活性化に繋がるため、当社としては良い流れだと考えております。
もちろんバイオ燃料の販売先として、日本だけでない可能性も考えています。日本で高く売れないのであれば、一番喜んでいただける場所、具体的にはヨーロッパなども可能性があると考えております。場所が日本ではないことがデメリットにならないよう、マレーシアのプロジェクトに全力を注いでまいります。

バイオ燃料商業プラントへの出資比率に関するご質問

ジョイントベンチャーの比率については、具体的な投資判断について最終交渉中であるためお答えすることができません。
３社のジョイントベンチャーなので、一般論としては、３社のシェアに応じて意思決定を行うことがビジネスの基本であり、合理的に最も良いビジネスを３社で出し合って、合理的判断をもって意思決定される、健全なジョイントベンチャーになるよう交渉している最中です。具体的な数字については、最終投資決定時に報告させていただきます。

オーランチオキトリウムについてのご質問（事業ポテンシャル、ボトリオコッカスではなくオーランチオキトリウムを選んだ理由）

オーランチオキトリウムは葉緑体を持たないながらも、微細藻類と呼ばれる生物です。不飽和脂肪酸の一種であるDHAを豊富に含有しており、シーフード代替素材としての活用が期待されております。また、発毛・育毛、血中脂質の低下、肥満予防等の機能性が報告されている希少成分アシルステリルグルコシドも含有しており、ユーグレナとは良い意味でお客様の層が重ならず、全く新しいお客様のマーケットを開拓し、ユーグレナに次ぐ、柱とすることができると考えております。
一方で、ボトリオコッカスという別の藻類についても、ご質問いただきましたが、様々な比較を行い、一長一短があることも認識しておりますが、当社の石垣島の研究施設においては、オーランチオキトリウムの高密度かつ高効率培養に関して、過去になく、非常に良い研究結果が得られており、当社の優位性、技術的な独自性が発揮できるのがオーランチオキトリウムと判断しております。そのため、ボトリオコッカス等の他の藻類に手を広げるのではなく、まずはオーランチオキトリウムに注力していく方針です。

第5号議案の新執行体制の株式報酬制度における目標株価の設定理由についてのご質問

株価1,500円という100%解除の水準は、当社の過去5年（2019年1月～2023年12月）の最高値である1,295円を上回り、2023年末の当社の普通株式の終値697円を2倍以上とする水準であります。
また、株価1,200円という50%解除の水準も、過去5年の終値平均である844円を上回り、2023年末の当社の普通株式の終値697円を1.5倍以上とする水準であることを鑑み、十分に難易度が高く、株主価値向上へのコミットメントの観点から意義のある目標水準であると判断しております。

株主総会のオンライン開催の理由、リアル開催の可能性についてのご質問

ご指摘の通り、2020年のコロナ禍以降、オンラインでの株主総会運営に移行をさせていただきました。また、2021年8月の臨時株主総会は、日本で初めてインターネットオンリーの株主総会を日本の上場企業として、初めて開催いたしました。その後は、コロナの状況を見極めながら、ハイブリッドでの開催を行っており、オンラインを優先しているという状況ではございません。
本日の総会後にオンラインの方も、ぜひアンケートにお答えいただきたいと考えておりますが、オンラインで実施することで全国から皆さまにご参加いただいているという結果が、アンケート上においても確認できております。
地方の株主の皆さまにはコロナ禍の3年間、現地訪問でのIR説明会等がなくなってしまいましたが、IRセミナーをオンラインで実施する中で、多くの株主の皆さまにご参加いただけております。そのため、今後も東京だけでなく、約12万名の株主の皆さまに、満遍なく生のお声を届けるために、オンラインで聞いていただける機会を設けていきたいと存じます。
同時に、来年以降会場のみでの運営となる可能性はあるのか、というご質問ですが、今回のアンケート結果や、コストの観点からも考慮して検討してまいります。