「ジェファー液」等に関する事業譲受のお知らせ
食品分野で微細藻類の展開を拡充し、事業の更なる成長を目指す

Euglena Co., Ltd.

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、ジェファー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：升谷悦子、以下「ジェファー社」）が展開する「ジェファー液」等に関する事業を、2026年1月5日（月）付で事業譲受したことをお知らせします。
　本件を通して、ユーグレナ・グループは、主に食品分野における微細藻類の新たな可能性を広げ、ヘルスケア事業の更なる成長を目指します。

■事業譲受の背景と目的
　ジェファー社は、石垣島産の微細藻類クロレラの熱水抽出液（以下「クロレラエキス」）を用いた製品「ジェファー液」をはじめ、クロレラ製品やジェファーバモント酢等の健康食品を販売しています。ジェファー液は、麺の味やコシの向上、魚の臭み軽減を目的として、麺や冷凍食品の製造時に調理用添加物として利用されている他、ラーメン店や製麺企業でも長年愛用されています。
　ジェファー液には、ユーグレナ・グループの八重山殖産株式会社（所在地：沖縄県石垣市）が生産する「ヤエヤマクロレラ」から抽出されたクロレラエキス（製品名：OD-400）が使用されており、長年の取引関係を踏まえて、ジェファー社から当社による事業継承の意向を受けました。ユーグレナ・グループは、ヘルスケア事業を含む微細藻類の生産量拡大と市場創出をさらに加速させる方針であったことから、この度、本事業譲受が実現しました。今後は、本製品の品質を守りながら、ユーグレナ・グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力を活かし、より幅広い市場に展開することは、ヘルスケア事業における微細藻類の新たな可能性の探索と、今後の更なる成長に直結すると考えております。

■今後の展望
　ジェファー液の既存用途である麺類や冷凍食品の実績を活かし、製麺所や製麺企業、冷凍食品メーカー等、新たな企業への提案を積極的に進めてまいります。また、ジェファー液のもつ各種効果を活用し、食品をはじめとする幅広い分野での新たな利用方法を研究・開発し、用途の拡大を図ってまいります。これらの取り組みにより、ジェファー液を新たな価値創出の柱の一つとして育成することで、事業の更なる成長・拡大を目指してまいります。

■ジェファー液をご活用いただいているラーメン店「支那そばや」店主 佐野しおり氏コメント
ジェファー液は、ラーメンの麺作りには欠かせない素材として、長年信頼し使い続けています。製麺時に少量を添加することで滑らかな麺になり、コシのある溶け出しが少ない麺に仕上がります。結果、最後までラーメンをおいしく食べられるのが魅力です。麺のおいしさを求めて訪ねてくださる業界関係者の方も多く、この製品がさらに広がり、食に新しい可能性をもたらすことを期待しています。

「支那そばや」について
「支那そばや」は、「ラーメンの鬼」と呼ばれた佐野実氏が創業し、横浜市戸塚区に本店を構える人気ラーメン店です。その素材への徹底したこだわりは、近代ラーメンの流れを変えたともいわれています。スープや具材等、あらゆる素材を自らの足で探し求め、納得のいくまで研究を重ねる姿勢を貫いてきました。特に「麺」へのこだわりは強く、自家製麺に徹底的にこだわり、ジェファー液を理想の麺づくりに欠かせない素材として長年活用しながら、蓄積された珠玉の製麺レシピをもとに、妥協のないラーメンを提供しています。
https://www.nrfood.jp/shop.html

■譲受事業の概要
ジェファー社の「ジェファー液」、「クロレラ粉末」、「ジェファーバモント酢」に関する事業

■日程
事業譲渡契約締結日：2025年11月10日（月）
事業譲受効力発生日：2026年1月5日（月）

■譲渡会社の概要
名称：ジェファー株式会社
所在地：東京都新宿区新宿2-2-1 ビューシティ新宿御苑403
代表者：代表取締役 升谷悦子
事業内容：ジェファー液、クロレラ製品、ジェファーバモント酢等の健康食品の販売


＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売、バイオ燃料の製造開発、未利用資源等を活用したサステナブルアグリテック領域などの事業を展開。2014年より、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を、継続的に実施している。https://euglena.jp

―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ　経営戦略部　広報担当