HVO51%混合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」がナカノ商会の10トントラックで利用されました

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、当社のHVO51%混合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」（以下「サステオ」）^※1が、株式会社ナカノ商会（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：井川健一）の10トントラックの燃料として利用されたことをお知らせします。　
　今回の「サステオ」利用については、化石燃料からの変更によるCO₂削減効果の高い大型車両での長距離輸送で、2025年10月から11月までの約2か月間にわたり、ナカノ商会の幹線輸送を担う関西と関東を結ぶ10トントラック2台に対して実施しました^※2。
　燃料供給については、「サステオ」の販売パートナー企業であるカメイ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：亀井昭男）が行い、車両への給油は石森石油株式会社(本社：東京都八王子市、代表取締役社長：石森浩元）が実施しました。      

　10トントラックは、日本の物流・運送業務において広く使用される大型車両で、近年ますます需要が増える荷物の運搬において重要な役割を果たしています。重量物を積んだ状態での長距離輸送を達成するためには、短時間で効率の良い給油が可能な液体燃料の使用が不可欠です。「サステオ」を利用することで、EVと比べてバッテリーなどの追加設備が不要なことからキャリア（荷台）の容量を最大活用できます。今回使用した「サステオ」は、元々の車両の設備の変更が一切不要かつ、既存の給油施設でのつぎ足し給油についても通常通り行うことが可能なため、10トントラックの脱炭素化にとって重要なソリューションとなります。

　なお、特定荷主^※3および特定輸送事業者^※4が、HVO51%混合の「サステオ」を専用で車両に使用する場合、バイオ燃料の混合割合が過半を占めることとなり^※5、改正省エネ法^※6で提出が義務付けられている中長期計画書における「非化石エネルギー自動車^※７」として報告することが可能となります。またHVO51%混合の「サステオ」を使用することにより、CO₂削減量を51%削減^※8することが可能になり、より効率的に温室効果ガス排出量の削減に貢献でき、脱炭素化が促進されることが期待されます。
　「サステオ」の供給先は、バスやトラック、建設重機などを中心に拡大しており、これまでの供給実績は累計100件を超えております^※9。

　株式会社ユーグレナと株式会社ナカノ商会は引き続き「サステオ」の普及拡大に向けた取り組みを推進し、さらなる環境負荷低減や脱炭素を目指します。

※1 2024年12月18日のリリース「ユーグレナ社、HVO51%混合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発。軽油規格に適合、公道走行可能な混合比率として最高水準を達成」https://www.euglena.jp/news/20241218-3/

※2 給油オペレーションの都合により、一部の日では通常軽油を使用しています。HVO51％混合の『サステオ』は、製造承認を受けた施設で通常軽油と混合し、軽油規格を満たす燃料となるため、車両タンク内で通常軽油と混合可能であり、給油オペレーションに全く影響を与えない燃料となっています。

※3 特定荷主：年間輸送量3,000万トンキロ以上の、貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている事業者。

※4 特定輸送事業者：国土交通大臣が指定する、自らの事業活動に伴って他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が一定基準以上である事業者https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

※5 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_02.pdf

※6 改正省エネ法：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」。改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換措置として、特定荷主及び特定輸送事業者に対して非化石エネルギー転換に関する中長期計画および定期報告の提出を主務大臣（経済産業大臣+事業所管大臣）に義務化している。

※７ 非化石エネルギー自動車：EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、バイオ燃料・合成燃料を使用した車

※８地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、バイオマス原料の燃料の燃焼時CO₂排出量は報告対象外となり、HVOを51%混合の「サステオ」はCO₂排出量を51%削減することができる　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html

※9 2023年12月末時点で、タグボートやフェリーなどの船舶、商業用ジェット機や双発機などの航空機への供給を含む。

＜株式会社ナカノ商会＞ 
株式会社ナカノ商会は、1988年創業・全国48拠点を展開し、大手企業の物流を担う総合物流企業です。3PLを軸に保管・輸送・庫内作業まで一貫対応し、EVトラックなどの代替エネルギー活用や再生部品車両の導入、モーダルシフトなどでCO₂排出削減を推進しています。さらに、太陽光発電を備えた環境配慮型物流センターを運営し、持続可能な物流ネットワークの構築に取り組んでいます。 

＜株式会社ユーグレナ＞ 
2005年に世界初の微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功したことを契機に、バイオテクノロジーで持続可能な社会の実現を目指しています。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーに掲げ、社会課題に対する持続可能な解決策を提案する研究開発を活かし、ヘルスケア事業をはじめ、藻類由来の原油（藻油）の開発とバイオ燃料の製造を行うエネルギー事業、さらに肥料・飼料を通した一次産業のサポート、ソーシャルビジネスなどの分野にも事業を展開。2014年からは、バングラデシュの子どもたちの栄養問題解決を目指し、59種類の栄養を含むユーグレナクッキーを毎日約1万食届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を実施しています。