民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）イニシアティブ第3号案件の立ち上げ
「バングラデシュにおけるゴマの輸出向けバリューチェーン強化プロジェクト」
― IFAD・株式会社ユーグレナ・グラミンユーグレナ社が連携し目指す食料安全保障 ―

　国際農業開発基金（以下、IFAD）、株式会社ユーグレナ（以下、ユーグレナ社）、グラミンユーグレナ社は、「バングラデシュにおけるゴマの輸出向けバリューチェーン強化プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を共同で立ち上げることを発表し、2025年11月27日（木）、国連大学にて農林水産省とともに本プロジェクトの発足イベントを開催致しました。

　本プロジェクトは、民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）イニシアティブの第3号案件^※1であり、2026年1月よりバングラデシュで始動し、現地の小規模ゴマ生産者を対象に、効率的かつ環境に配慮した農法の導入や技術向上を支援することで、ゴマの生産品質向上と、それによる生産者の所得向上を目指すものです。この取り組みは、「ソーシャル調達（社会的調達）」^※2の考え方に基づき、日本企業のサステナブルな調達ニーズに応えるとともに、持続可能な農業の発展に寄与することを目的としています。

　ELPSでは、具体的な取組として、現地のゴマ生産者に対し収穫後の適切な乾燥技術の普及指導や、品質管理に適した保管施設を提供します。これらの支援は、日本の消費者や企業が求める高い品質基準を満たすために重要なものであり、バングラデシュ産のゴマの輸出向けバリューチェーンを強化し、国際市場に対する供給を拡大するための鍵となります。

*^{1  第1号案件「タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクト」（UCC上島珈琲株式会社／丸紅株式会社）、第2号案件として「ルワンダにおけるマカダミアナッツのバリューチェーン強化プロジェクト」（株式会社オスティジャパン／ルワンダ・ナッツ・カンパニー株式会社）を発足し、今回はこれらに続く第3号案件}
*^{2 「ソーシャル調達(社会的調達)」は、グラミン・ソーシャルビジネスおよび世界経済フォーラムが推進する概念であり、企業が社会的企業から商品やサービスを購入することで、調達機能を通じて社会・環境にポジティブインパクトを創出することを目的としています。}

プロジェクト発足の背景

　ELPSイニシアティブは、2023年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合にて、農林水産省とIFADが連携して立ち上げた取り組みで、世界中で高まる持続可能な食料システム構築のニーズに応える形で誕生しました。IFADは、国連の専門機関かつ金融機関としての機能を持つハイブリッドな組織であることを活かし、日本企業と途上国の小規模生産者をつなぎ、持続可能なサプライチェーン構築の支援を行います。この双方向のやりとりを通じて、途上国における農作物の生産性や安全性を向上させ、世界の食料供給の約3分の1を担う小規模生産者が国際市場へのアクセスを広げることを目指します。

　ゴマは、日本の食卓に欠かせない食材の一つですが、日本におけるゴマの自給率は0.1％未満*³であり、大部分を主にアフリカからの輸入に依存しています。また、原産地の政治・経済・社会情勢による供給リスクにより、安定した安全な品質のゴマを継続供給するためには、調達地域の多様化やトレーサビリティの確保を通したバリューチェーンの強化が重要な課題となっています。

　バングラデシュにおいては、労働者の35%が農業に従事しており、雇用、国土利用ともに農業が重要な役割を担っています。しかしながら、生産性の低さや輸出能力不足といった慢性的な課題を抱える多くの農家は貧困状態にあり、能力向上による安心安全な作物の生産性向上や輸出市場の創出が求められています。

　IFAD、ユーグレナ社、グラミンユーグレナ社は、それら両国の課題解決の一助になることを目的とし、第3号案件を立ち上げる運びとなりました。

^{※3 農林水産省（2023年）および日本特産種子協会（2023年）の輸出入データに基づく}

 第3号案件の詳細

　本プロジェクトでは、IFAD、ユーグレナ社、グラミンユーグレナ社、農林水産省が連携し、バングラデシュ農村部の小規模生産者に対し、以下の3点を支援、推進します。

・ゴマ生産者への生産技術支援による生産性と品質の向上
・輸出基準を満たすための収穫後インフラの強化
・生産者の所得向上を目指す市場アクセスの強化

発足イベントでの関係各機関コメント

　本プロジェクトの始動に先立ち、本日開催された発足イベントでは、外務省国際協力局審議官・国際保健外交担当大使である大場雄一氏や駐日バングラデシュ人民共和国大使館 ムハンマド・ダウド・アリ全権特命大使のご挨拶のほか、IFAD、農林水産省、ユーグレナ社、グラミンユーグレナ社によるトークセッションが実施されました。

国際農業開発基金 (IFAD) 副総裁補 ドナル・ブラウンのコメント：
ELPSのようなイニシアティブは、IFADにとって非常に重要です。なぜなら、私たちの活動の焦点は農村の繁栄であり、小規模生産者は農村経済の基盤であるからです。多くの場合、小規模生産者は収益性の高い市場から切り離されているのですが、ELPSは、官民生産者パートナーシップを構築することで、この課題を解決する事を目指しています。官民生産者パートナーシップにより、小規模農家はバリューチェーンにおける受動的な参加者ではなく、皆さんの食卓に食料を届ける積極的なパートナーとなります。ELPSが支援するプロジェクトを通じて、生産者がより高い価値の市場向けに生産し、国際基準を満たし、価格プレミアムを獲得するといった成功例が数多く報告されています。

農林水産省 輸出・国際局 新事業・食品産業担当 大臣官房審議官 笹路 健​輸 氏のコメント：
本日、農林水産省とIFADが共催してローンチイベントを開催し、農林水産省とIFADの連携が進んでいることを実感することができ、嬉しく思います。ELPSを活用し、持続可能で強じんな世界の農業・食料システムの構築に貢献する人々や企業等のステークホルダーが増えることを期待しています。

ユーグレナ社 代表取締役社長 出雲 充のコメント：
ユーグレナは創業以来、貧困地域の子どもたちに栄養クッキーを届けるGENKIプログラムや農業サポートなど、バングラデシュの社会課題解決に情熱を持って取り組んできました。この度、グラミンユーグレナ社で10年以上にわたり築いてきた現地での経験とネットワークを最大限に活かし、IFAD、農林水産省、そして現地の小規模生産者の皆さまと共に、“ソーシャル調達”の実現に向けて新たな一歩を踏み出せることを心から嬉しく思います。このプロジェクトを通じて、ユーグレナとグラミンユーグレナは、日本・バングラデシュ両国の持続可能な農業と生産者の所得向上、そして世界の食料安全保障に、これまで以上に大きく貢献してまいります。

　IFAD、ユーグレナ社、グラミンユーグレナ社は、ELPSイニシアティブを通じ、持続可能なサプライチェーン構築食料システムの構築に向け、引き続き連携を強化してまいります。

―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ　経営戦略部　広報担当