ユーグレナ社、マレーシア商業プラントへの15％出資が完了
商業化に向けた最重要マイルストーンを達成、バイオ燃料10万KLの取扱いが可能に

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、本日公表した適時開示にて、マレーシアにおいてPETRONAS Mobility Lestari Sdn Bhd（Petroliam Nasional Berhad (PETRONAS)（以下「PETRONAS社」）の子会社で本社マレーシア）及び Enilive S.p.A.（Eni S.p.A.（以下「Eni社」）の子会社で本社イタリア）と共同で推進する商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本プラント」）を建設・運営するプロジェクトに関して、本プラントの建設・運営を担う合弁会社^※1への出資比率を2025年7月16日付で15%に引き上げたこと（以下「本出資」）を発表しました。

　本出資をもって当社は年間約10万KLのSAF（持続可能な航空燃料）及びHVO（次世代バイオディーゼル燃料 ）等のバイオ燃料を取り扱うことが可能となり、上場時より推進してきたバイオ燃料事業の商業化に向けた取り組みにおける最重要となるマイルストーンが達成されました。本プラントは2028年下半期の稼働開始を予定しており、当社に見込まれる売上高最大300億円、税引前利益60億円以上の収益ポテンシャル^※2 となりその実現に向けて一歩近づいたことになります。2030年からの年間170万KLの国内SAF需要の充足、そしてバイオ燃料の利用普及による日本の脱炭素化の実現に向けて、本出資で製造サイドが確保できたことから、今後はバイオ燃料供給先の拡大とサプライチェーン構築に一層力を入れて取り組んでまいります。

※1 Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.
※2バイオ燃料取扱量約10万KL/年相当、バイオ燃料価格@300円/L、本合弁会社の純利益率20%以上・配当性向100%（銀行ローン等の資金調達影響は加味せず）という前提条件のもと、例示を目的として作成した当社による独自のシミュレーション値。当社またはプロジェクトの正式な予測値・目標値ではなく、今後の事業進捗や市場動向により変更される可能性があります。

＜株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充 コメント＞

　上場時からの念願の一つであったバイオ燃料の商業化に向けて、クリティカルパスとなる15%出資完了を遂に発表できることを心より嬉しく思います。年間10万KLのバイオ燃料の取扱いが可能となることは、当社のバイオ燃料事業の収益基盤が確立できたとともに、日本の将来のSAF需要への対応、そしてバイオ燃料先進国への転換に貢献できると確信しています。ここに至るまでの道のりは決して平坦ではありませんでしたが、ベンチャー企業だからこそフロントランナーとして挑戦できたことが、頼もしいパートナー企業との協業に結びついたものと信じております。これまで支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様に、改めて心より感謝申し上げます。
　持続可能なエネルギーの未来を、日本から、そして世界へ。ユーグレナはこれからも挑戦を続けてまいります。まずは2028年下期予定の本プラント稼働に向けて、日本における供給先の拡大とサプライチェーン構築に全力で取り組んでまいります。そして、上場来のもう一つの念願である藻油の開発に関しても、コストの壁は依然として高いものの、様々なアプローチを駆使しながら不退転の想いで実現に邁進していきます。サステナブルな未来に向けて、引き続き叱咤激励とご支援を賜れれば幸いです。


＜本プラントについて＞

　本プラントは、PETRONAS社の石油・石油化学コンプレックスPengerang Integrated Complex（以下「PIC」）内で建設され、2025年よりEPC（設計・調達・建設）を開始し、2028年下半期の稼働開始を予定しています。SAFとHVO両方を需給バランスに応じてフレキシブルに生産でき、かつ、マレーシアのジョホール州という立地はアジアの豊富な原料供給ソースや主要な国際航路にアクセスしやすい地理的優位性を有していることから、今後、世界で拡大するSAFとHVOを含むバイオ燃料需要に応えていくことが可能です。
　本プラントは、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料（SAF、HVO等）の製造能力が最大で日産1万2,500バレル（年間約72.5万KL相当）となる予定で、アジア最大級のバイオ燃料製造プラントとなる見込みです。原料としては、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物などの廃棄物・残渣系原料、そして将来的には微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料を使用する予定です。

＜当社のバイオ燃料事業商業化に向けた取り組み＞

　当社、PETRONAS社及びEni社は、2022年12月に本プラント建設に向けたプロジェクトの共同検討を発表し^※3、2024年7月に最終投資決定を行いました^※4。2024年12月の合弁会社設立時点での当社の出資比率は5%でしたが、2024年9月に締結した株主間契約で定められたコールオプション（所定の条件を満たすことで、株式を他株主から追加購入できる権利）を行使し、この度、出資比率を最大の15%まで引き上げました。この結果、本プラントで製造されるバイオ燃料のうち、当社は年間約10万KL相当を取り扱うことが可能となります。
　当社は、本プラント稼働時点では廃食油等の原料を独自に調達して合弁会社に供給する予定で、現在アジアを中心に原料調達パートナーの開拓を進めております。他方で、現在主なバイオ燃料原料として使用されている廃食油は、将来的には不足することが危惧されています。そのため当社は、2030年代前半にバイオ燃料原料向けの微細藻類の商業生産開始を目指して、2030年までにユーグレナをはじめとする微細藻類の大規模・低コストの培養技術確立を目標とする研究開発を推進しています。直近では、2024年8月にマレーシアのPetronas Research Sdn. Bhd.社と包括的共同研究契約を締結するとともに^※5、2025年2月には高密度タンク培養のスケールアップ実証の進捗を発表しました^※6。引き続き、高い目標の実現に向け、着実に努力を重ねてまいります。

※3 2022年12月22日のニュースリリース「ユーグレナ、PETRONAS、Eniの3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトを共同検討」（https://www.euglena.jp/news/20221214-2/）
※4 2024年7月26日のニュースリリース「ユーグレナ、PETRONAS、Enilive の3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクト最終投資決定を完了」（https://www.euglena.jp/news/20240726-2/）
※5 2024年8月28日のニュースリリース「ユーグレナ社、マレーシアのペトロナスリサーチ社とバイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結」（https://www.euglena.jp/news/20240828-2/）
※6 2025年2月17日のニュースリリース「バイオ燃料原料開発の実証試験にて、商業生産用タンクでのユーグレナ（ミドリムシ）の高密度培養に成功ヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成」（https://www.euglena.jp/news/20250217-2/）

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発を行っています。また、2014年よりバングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を継続的に実施。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。https://euglena.jp

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株式会社ユーグレナ　広報担当