ユーグレナ社、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としての
パーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施
経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」
に追加採択されました

株式会社ユーグレナ

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2025年2月3日に発表した、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業に対する「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の採択^※1に続き、同補助金における三次公募の対象事業として、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業が採択されたことをお知らせいたします。

※1 2025年2月3日のニュースリリース「ユーグレナ社、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業を実施。https://www.euglena.jp/news/20250203-3/

「マレーシア／微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業」スキームイメージ

　日本政府は、2030年に国内エアラインの燃料使用量の10%をSAFに置き換えることを目標としており、国内では複数のSAF製造プロジェクトが進行中です。しかしながら、SAFの主な原料である使用済食用油（Used Cooking Oil、以下「UCO」）は、世界的な需要拡大により供給量不足や価格高騰が見込まれており、UCOやそれに代替する原料の安定確保、および原料確保のためのサプライチェーン構築が重要な課題となっています。藻油生産はUCOを代替しうる原料ソースとして期待されていますが、バイオ燃料の商業製造に求められる規模にスケールアップするためには、低GHG負荷の非可食バイオマス糖資源を百万トン規模で確保することが不可欠です。 
　本事業は、当社が保有するユーグレナ等の微細藻類によるバイオ燃料生産技術の商業規模へのスケールアップに向けて、マレーシアに豊富に存在する未利用農業残渣を藻類培養の栄養源として活用することを目的として、バイオマス資源調査からバイオマス糖の試作、さらに、この糖を用いた微細藻類の実地培養試験までの調査を実施するものです。当社は2030年代前半に微細藻類の高密度大量培養によるバイオ原油の商業生産実現に向けて、バイオマス原料の低コスト化やライフサイクルアセスメント（LCA）による環境負荷の更なる削減を目指します。 

　今回行われた三次公募では、183件の応募の中から80件^※2の事業が採択されました。当社はそのうちの1社として、二次公募で採択されたバングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査とあわせて、事業推進をより加速する支援を受けることとなります。 

※2 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250410001.html 

　当社は本補助金を活用し、引き続き、バイオ燃料の普及に向け安定した原料の調達体制の構築を目指し、グローバルサウス諸国との協力・連携を継続してまいります。 

●「マレーシア／微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業」について 

採択事業者：株式会社ユーグレナ（調査委託先：ユーグレナマレーシア有限会社） 
対象国：マレーシア 
期間：2025年4月～2026年2月 
事業概要：マレーシアにおける微細藻類によるバイオ燃料原料油脂の生産技術の商業化に向けて、未利用パーム農業残渣の藻類従属栄養培養の糖源としての活用可能性に着目し、バイオマス賦存量調査、収集から、資源化プロセスと事業モデルの検討及び資源化技術の適用性の調査を行う。 

● 経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」について 

経済産業省の「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、グローバルサウス諸国^※3が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すとともに、グローバルサウス諸国との経済連携強化や本事業の実施による事業実施国への裨益(ひえき)を実現するため、日本企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業および小規模実証事業の実施に必要な費用の一部を補助するものです。

 ※3 グローバルサウス諸国：ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等 

● 当社のバイオ燃料事業について 

気候変動問題の解決を目指すバイオ燃料事業においては、近年、マレーシアでバイオ燃料原料用途のバイオマスの生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発^※4,5や、グローバル大手統合エネルギー企業のPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.と共同でバイオ燃料商業プラントを建設・運営するプロジェクト^※6,7を進めています。 

※4 2023年5月1日のニュースリリース「ユーグレナ社、マレーシアに『熱帯バイオマス技術研究所』開設」https://www.euglena.jp/news/20230501/ 
※5 2024年8月28日のニュースリリース「ユーグレナ社、マレーシアのペトロナスリサーチ社とバイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結」https://www.euglena.jp/news/20240828-2/ 
※6 2022年12月14日のニュースリリース「ユーグレナ、PETRONAS、Eniの3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトを共同検討」https://www.euglena.jp/news/20221214-2/ 
※7 2024年7月26日のニュースリリース「ユーグレナ、PETRONAS、Enilive の3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクト最終投資決定を完了」https://www.euglena.jp/news/20240726-2/ 

＜株式会社ユーグレナについて＞ 
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売、バイオ燃料の製造開発、未利用資源等を活用したサステナブルアグリテック領域などの事業を展開。2014年より、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を、継続的に実施している。 

ー報道各社お問い合わせ先ー
株式会社ユーグレナ　広報担当　西田
TEL:03-3453-4907 press@euglena.jp