March 26, 2022 17th Ordinary General Meeting of Shareholders

Investor Relations

General meeting of shareholders

March 2022 17th Ordinary General Meeting of Shareholders

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ご質問とその回答

当日回答したご質問・ご意見
(事前にいただいた質問を含む)

また下記の回答は本株主総会開催時点の内容を掲載しており、最新の情報とは異なる場合がありますためご注意ください。

第1号議案についてのご質問
(株主総会の開催形式についてのご質問)
昨年8月に当社が開催した日本初のバーチャルオンリー総会は、会社法改正に伴う時限的な移行措置により実施したものであり、バーチャルオンリー総会を移行措置によらずに開催するためには、定款変更が必要となります。今回の定款変更は、今後バーチャルオンリー総会の開催を可能とする目的でご提案しており、同目的での定款変更はリアル開催またはハイブリッド開催の株主総会での承認が必要なため、今回はハイブリッド方式での開催と致しました。

今後の株主総会をバーチャルオンリー方式で開催するかどうかは未定であり、コロナ等の感染症拡大や天災地変などの状況を踏まえて都度判断する方針です。

昨年8月のバーチャルオンリー総会では、地方からも多くの株主の方にご参加いただき、99.5%もの方から「評価する」とご回答いただきました。株主総会において重要な点は、少しでも多くの株主の方に参加する機会を提供し、コミュニケーションの場を持つことだと考えております。この点においてはバーチャルオンリー総会でも十分目的は達成できていると判断した上で、今後の運営については株主のみなさまの安心・安全と、株主のみなさまの参加機会・コミュニケーション促進のバランスを勘案しながら、最適な開催方式を検討してまいります。
2021/12期業績・今後の業績見通しについてのご質問
(2021/12期の営業・経常・当期純損益が大幅赤字となった理由、今後の黒字化時期に関するご質問)
当日当期の利益が大幅な赤字となっている主要因は、キューサイ連結に伴う一過性の会計処理(棚卸資産のステップアップ)として、48億円の費用計上を行ったことにあります。会計上は多額の費用を計上していますが、現金を支払っているわけではありません。また、この48億円の費用計上を除いても赤字になっておりますが、これも過去のM&Aに伴い計上したのれんや無形資産の償却費が主要因であり、会計上の赤字となります。いずれもキャッシュフローには影響なく、当社が重視している調整後EBITDAは約14億円の黒字を計上しております。
会計上の利益の黒字化時期については、来期は調整後EBITDAの大幅改善を目指しておりますので、黒字化も射程圏には入っております。一方で、バイオ燃料事業における開発、設備投資もあり、流動的な部分もあるかと思いますが、これらを総合的に勘案しながらしっかりと黒字化に取り組んでまいりたいと思っております。
株主還元・配当方針についてのご質問
昨年度実績では、キャッシュフロー指標である調整後EBITDAは黒字化を果たしましたが、キューサイ連結を始めとするM&A関連の会計処理の影響で、当期純損益は赤字を継続しており、配当は難しい状況です。
今後も、2026年に売上高500億円相当・調整後EBITDA 100億円規模、また、エネルギー・環境事業を商業化し、株主様にも喜んでいただくことを最優先の目標とし、取り組んでまいりたいと存じます。引き続き、株主の皆様にもご理解・ご支援を賜りたく存じます。
Questions about stock prices
2022年1月4日、当社の株価は718円でスタートし、昨日の終値は822円でございました。このトレンドを維持したいところですが、米国利上げ見通し、IPO市場の市況の悪化、コロナ再拡大、広告規制強化等を背景に、昨年11月以降より中小型株式を中心とした株式市況の下落が続いております。さらに、2月に入ってからはウクライナ情勢が悪化し、グローバルに株式市況が悪化しております。当社株価も、こうした市場環境悪化の影響を少なからず受けておりますが、バイオ燃料事業に対する期待も後押しして、相対的には株価は下げ止まっていると考えております。今後も引き続き、株価の良いトレンドを作っていくということ、そしてIR、事業、研究開発の3つに真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
2021/12期株主優待についてのご質問
今回の株主優待は3月末より順次発送させていただいております。株主総会までに発送が出来ず、お詫び申し上げます。株主数が12万人を超えているため、全員に配送が完了するには多少時間がかかります。少しお待ちいただけますと幸いです。
今回の株主優待では、500株以上保有株主の皆様に、当社化粧品新ブランドであるlavitaのお試し商品をお届けいたします。また、いずれの商品も、株主優待に同梱される株主優待カタログからアクセスできるサイトで、発売日以降購入できるようになるので、是非お試しいただきたいと思っております。
キューサイ社M&AのPMIや事業シナジーについてのご質問
昨年2月の共同株式取得以降、アドバンテッジパートナーズおよび東京センチュリーと連携しながら、キューサイの経営改革、事業改革につとめてまいりました。昨年度の売上高、EBITDAともに、三期ぶりに再成長にはいっております。様々な会議体にユーグレナのメンバーも参画し、特にコストの削減と売上の増加という大きく2点において、シナジーを産むアクションを継続しております。
当社主力商品である「からだにユーグレナ」の粉末商品の製造を、今年からキューサイ社工場に移管しました。また、キューサイ社商品を、昨年10月より当社の流通販路でも展開を開始しております。2025年に売上高300億円相当・調整後EBITDA 50-60億円規模という目標に対し、着実に進捗しております。今後もユーグレナ社とのシナジーを実現しながら、ミッションを果たしてまいりたいと考えております。
バイオ燃料の価格・採算性についてのご質問
実証プラントで現在製造しているバイオ燃料の生産コストは1万円/L相当となっておりますが、実証プラントは、生産キャパシティが125KLです。建設のために64億円の設備投資を行い、年間のオペレーションコストは6~7億円前後です。結果として、サステオの製造にかかるコストが、1万円/L相当になっております。
現在計画している商業プラントの規模は年産25万KL以上、実証プラントの2000倍以上の規模になります。設備投資金額や運転費は2000倍になるわけではなく、また既に確立した技術で建設するため、商業プラントが完成すれば商業レベルでの生産コストが実現可能となります。
商業プラントにおける具体的な生産コストは、現在進めている予備的基本設計により今後精査していきますが、1リットル当たり100円台での生産は十分可能と見込んでおります。バイオ燃料の欧米市場では現在1リットル当たり300円を超える水準で取引されているため、十分な収益性が実現できると考えております。
Chief Future Officerに関するご質問
(2代目CFOの活動内容、3代目CFOの募集時期についてのご質問)
2代目CFOについては、任期変更の橋渡しとして、任期を今年6月まで延長する形といたしました。私共の社内変革を積極的に取り組んでいただきましたので、その成果の詳細については、近日中に何かしらの形で公表する予定です。
3代目CFO募集の詳細については近日中に弊社サイトやリリース、SNS等で発表予定です。
もともとの任期は旧決算期にあわせて10月から翌年9月でしたが、土日などにスケジュールを調整して活動するなど活動範囲に限りがありました。そこで昨年度の決算期変更も踏まえ、CFOの任期を7月から翌年6月に変更することといたしました。新たな任期では、学生の皆様と当社の双方の稼働スケジュールが合う夏休みなどを活用して、よりいっそう精力的に活動できればと考えています。
Questions / opinions that could not be answered on the day

※多数の質問を頂いたため、類似の質問を整理・集約した上で回答させていただきます。

第1号議案についてのご質問
(株主総会資料の電子提供制度導入後の方針についてのご質問)
法令の定めにより、株主総会の日時・場所・議題、電子提供措置をとっている旨、ウェブサイトのアドレス等を記載したご案内を書面にてお送りいたしますが、WEB上での開示を充実させることで、可能な限り紙資源の削減に務めてまいります。
第5号議案についてのご質問
((3)①の支給株式数が職責基準か業績連動か、(3)②の目標達成度に関する具体的なKPIについてのご質問)
第5号議案は業績連動型株式報酬制度の改定に関するものであり、(3)①各対象取締役に支給する当社普通株式は各取締役の職責を基準に算定されるため役責準拠になります。
目標達成度の具体的なKPI(業績条件)は、キューサイグループを除き「2021年9月又は2022年12月期の連結売上高185億以上 又は 調整後EBITDA 0円以上」の場合に100%支給、「2021年9月又は2022年12月期の連結売上高185億以上 かつ 調整後EBITDA 0円以上」の場合に150%支給となっております。
調整後EBITDAについてのご質問
(2021/12期の黒字転換の理由、営業・経常損益との差の内容、市場への浸透度合い、今後の見通しについてのご質問)
一般的な事業収益指標としては営業損益が挙げられますが、当社は過去実施してきたM&Aに伴う多額の会計上の費用(のれん償却費、無形固定資産の減価償却費、棚卸資産ステップアップの費用化)を計上しており、事業が生み出すキャッシュフローと営業損益の間に大きな乖離が生じております。また、当社は研究開発活動の一部を助成金を活用しながら推進しておりますが、助成金収入は営業外収益に計上されるため、営業損益には助成金事業に伴う支出のみが反映されるアンバランスなPL構造となっております。これらの要因により、会計上の営業損益が必ずしも当社の事業実態を正確に示せていない側面があるため、当社独自の経営指標として調整後EBITDAを開示しております。
調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。独自指標ということで分かりづらい点もあるかと存じますが、2021/12期第4四半期・第5四半期は営業損益が大幅赤字となったにも関わらず、決算発表翌日の株価は堅調に推移したことから、市場の皆様にも相応にご理解いただけているものと考えております。
2021/12期は、ヘルスケア事業の反転成長やキューサイの連結化により、調整後EBITDAの黒字転換を達成しました。今後の見通しについては株主総会プレゼンテーション資料にてご説明した通りであり、広告宣伝等の成長投資を機動的にコントロールする方針のため短期的には変動しうるものの、中長期的には調整後EBITDAの拡大を目指してまいります。
損益計算書上の科目に関するご質問
(「親会社株主に帰属する当期純損失」について、親会社に関するご質問)
「親会社株主に帰属する当期純損益」の「親会社」は、当社の連結子会社から見た親会社、すなわち当社自身を指し、親会社株主は当社株主の皆様そのものを指しております。100%子会社でない連結子会社の利益の一部は、当社株主ではなく連結子会社の少数株主に帰属することになるため、会計上はこのような表現となっております。
中長期の事業展望についてのご質問
短期的には、足元の収益の柱であるヘルスケア事業の更なる成長に引き続き注力するとともに、バイオ燃料事業の商業化に向けて2025年の商業プラント建設計画を推進してまいります。またアグリテック、バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネスという3つの新規サステナビリティ領域に参入することで、中長期的な成長を支える新たな事業の育成にも取り組んでまいります。詳細については事業説明プレゼンテーションをご参照ください。
今後の資本提携についてのご質問
資本提携の可能性の有無については回答を控えさせていただきますが、事業成長の一つの選択肢として、有望な機会があれば適宜検討してまいります。
海外市場への上場可能性についてのご質問
現時点で具体的な予定はございませんが、今後の事業展開に資すると判断した場合には適宜検討してまいります。
今後の発行済株式総数に関するご質問
当社は2012年の東証マザーズ上場以降、株式交換によるM&Aや国内外での増資による資金調達を実施し、事業を飛躍的に拡大してまいりました。また当社グループの更なる事業拡大を図る中で機動的な資本政策を可能とするため、2021年8月に開催した臨時株主総会において、発行可能株式総数の増枠を承認いただきました。現時点で具体的な株式対価M&Aや増資の予定はございませんが、今後実施の必要性が出てきた場合には、株式の希薄化を差し引いても余りあるだけの株式価値を創造するよう慎重に検討してまいります。
今後の株主優待についてのご質問・ご意見
株主優待の内容や条件に関して、様々なご意見・ご要望を頂きありがとうございます。より多くの株主の皆様にご満足いただけるよう、株主優待の内容や条件について継続して見直しを検討してまいります。
バイオ燃料事業の商業プラント建設計画についてのご質問
(投資予定額、建設地、パートナーに関するご質問)
商業プラント建設に関しては、建設想定地を絞り込んだ上で、具体的なパートナー候補と一緒に2021年10月より予備的基本設計を開始しており、着実に進捗しております。具体的な建設場所、パートナーや投資予定額に関しては、パートナー候補側の意向もあり、現時点では回答を控えさせていただきます。
バイオ燃料の価格についてのご質問
(想定価格、今後の価格見通しについてのご質問)
本総会のプレゼンテーションにおいて、2025年にバイオ燃料商業プラントが完成した際の収益ポテンシャルとして、売上高500億円規模という試算をご説明いたしました。本試算は将来の事業規模イメージをお伝えすることを目的としており、バイオ燃料価格の前提値として使用した200円/Lという水準は、2021年の年間平均価格を参照して設定したものであり、2026年以降の商業プラント稼働後の想定価格を示したものではありません。
バイオ燃料の価格は、需給動向、石油価格、原料価格、政策インセンティブ等の要因に左右されるため、将来の動向を推測することは困難です。一方、バイオ燃料の需給ギャップ(供給不足)や政策インセンティブ等の構造的要因は当面継続することが見込まれるため、価格動向に関わらず2025年の商業プラント完成時点でも石油対比プレミアムや原料価格比での収益性は確保できると考えております。
当社バイオ燃料(サステオ)の特徴についてのご質問
(化石燃料との比較、他の再生可能エネルギーとの比較、混合可能比率、CO2排出量削減についてのご質問)
当社が製造販売するバイオ燃料(サステオ)は、使用済み食用油やユーグレナ等を原料に使用しており、燃料の燃焼段階ではCO2を排出しますが、使用済みの食用油の原材料である植物も、ユーグレナも、成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、燃料を使用した際のCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。製造工程や輸送工程におけるCO2排出量を加味したライフサイクルアセスメントによるCO2排出量削減については、現状は実証プラントのため計算しておらず、商業プラントにおいては今後の設計過程において試算してまいります。
次世代バイオディーゼル燃料は、既存車両体の内燃機関を変更することなく100%使用することが可能です。バイオジェット燃料については、ASTMと呼ばれる国際基準に準拠した手法で製造する必要があり、当社が採用している製造技術では50%まで混合が認められております。他の再生可能エネルギーの多くが電気をベースにしており、移動体そのものの開発・置換やインフラ整備が必要であるのに対して、バイオ燃料は既存のエンジンにそのまま利用できるため、導入が容易である点が優位であると考えられます。
当社バイオ燃料(サステオ)の導入先や今後の展開についてのご質問
当社バイオ燃料(サステオ)の導入先は順調に拡大しており、2021年末で陸・海・空で累計40社を突破しました。2022年に入ってからも次世代バイオディーゼル燃料を鉄道や大型フェリーに導入する実証試験をJR東海・商船三井と実施した他、FDAのジェット機やアジア航測の測量機によるバイオジェット燃料フライトを実施するなど、導入先の移動体のジャンルも広がっております。
2025年に計画通り商業プラントが完成した後の供給先やサプライチェーンを確立する観点から、今後も陸・海・空の各領域で導入先の更なる拡大に取り組むとともに、既存供給先への供給量拡大に取り組んでまいります。個別の検討状況や具体的な予定については回答を控えさせていただきますが、詳細が決定した段階で適宜発表いたします。
バイオ燃料領域における当社の競争優位性についてのご質問
当社は2016年にバイオ燃料製造の実証プラントの建設計画を発表し、2018年の完成以降、プラント運営に関するノウハウやデータを蓄積するとともに、バイオ燃料製造・供給のパートナー開拓を進めてまいりました。日本でいち早くバイオ燃料の事業化に向けたアクションを推進し、知見や知名度を積み重ねるとともに様々なパートナーシップを構築してきたことが、当社の競争優位性と考えております。また、現状では原料として主に産業廃棄油を使用しておりますが、当社独自素材であるユーグレナのバイオ燃料用途での大規模・低コスト生産に成功すれば、原料調達やコスト面でも更に競争優位性が強化されることになります。
日本でもバイオ燃料の製造や輸入に向けた動きが出てきておりますが、バイオ燃料の供給者が増えることで、バイオ燃料導入先の拡大やインフラ・制度整備の加速が期待されますので、当社の事業展開にとっても追い風になると考えております。
バイオ燃料の競合についてのご質問
(EV、水素燃料との競合についてのご質問)
車両のCO2排出量削減のアプローチとして電気自動車や水素燃料といったものが開発されていますが、専用の車両を製造して既存の車両から置き換えていく必要がある他、充電・充填のためのインフラ整備も必要なため、普及に相応の時間がかかると見込まれます。当社が製造販売する次世代バイオディーゼル燃料は、既存のディーゼルエンジンにそのまま導入することができるため、既存車両のCO2排出量削減の手段としてスピーディーな普及が可能という点で優位性があると考えられます。
また電動化が広がりつつあるのは主にガソリンが使用されている乗用車ですが、当社が製造しているのは次世代バイオディーゼル燃料とバイオジェット燃料であり、直接的には競合しておりません。主にディーゼル燃料が使用されているトラックやバスなどの長距離輸送車の電動化や水素燃料導入は発展途上であり、取り扱いが容易でエネルギー密度に優れた液体燃料である次世代バイオディーゼル燃料に優位性があると考えられます。また電動化が難しいディーゼル機関車や船舶においても、次世代バイオディーゼル燃料であれば導入が可能であり、実証試験を開始しております。一方、ジェット機に関してもバイオジェット燃料以外の代替燃料導入は技術的にハードルが高く、バイオジェット燃料の導入がグローバルに広がっております。
ユーグレナ大規模培養技術に関する研究開発の進捗についてのご質問
バイオ燃料原料などを目的としたユーグレナの大量培養に関しては、様々なアプローチで継続的に取り組んでおります。屋外培養に関しては、インドネシアで進めていた実証が、コロナ禍等の影響によりNEDOの助成期間中の完了が難しくなったため、国内の三重拠点を中心とした実証への切り替えを余儀なくされましたが、しっかりと技術開発を継続することで、遅れを取り戻してまいります。また培養するユーグレナそのものに関しても、遺伝子編集だけでなく、培養スピードや油脂含有率の高い株の育種、現地の気候に適した現地株の活用など、様々な角度からアプローチしております。
燃料用ユーグレナの食品向け転用の可能性についてのご質問
食としての安心・安全が求められる食品用ユーグレナの生産と、徹底的なコスト削減が求められる燃料用ユーグレナの生産とでは、培養の技術・アプローチが大きく異なるため、燃料用ユーグレナをそのまま食品用として転用するには課題があります。しかし燃料用ユーグレナの培養のために開発した技術・アプローチの一部は、食品用ユーグレナの培養にも活用できる余地があり、今後の研究開発の進捗を適宜反映できるよう継続検討してまいります。
ヘルスケア事業の成長戦略についてのご質問
(デジタル化、マルチチャネル展開についてのご質問)
総会プレゼンテーションでご説明した通り、ヘルスケア領域においては「ブランド群の育成」「デジタル化」「マルチチャネル展開」の3つを成長戦略として推進してまいります。デジタル化に関しては、2021/12期にキューサイがグループ入りしたことも踏まえ、過去数年取り組んできた通販におけるお客様との接点構築をオフラインからオンラインへシフトするとともに、グループ内でのデータ活用を強化してまいります。
マルチチャネル展開に関しては、流通チャネルにおいてユーグレナ商品だけでなくグループ会社商品の展開を進めることで営業力を強化するとともに、マーケットプレイス等の新チャネル開拓にもチャレンジしてまいります。
鳥羽コーポレートシェフとのプロジェクトについてのご質問
ユーグレナ市場の更なる拡大に向けた不可欠の要素として、過去数年にわたって味や匂いの改善に取り組み、一定の成果が出せたと考えております。またミシュランシェフの鳥羽氏にコーポレートシェフに就任いただき、2022年3月に鳥羽氏監修の3商品の発売を発表いたしました。今後も鳥羽氏とともに、さらに美味しいユーグレナ食品の開発に取り組んでまいります。
海外展開に関するご質問
(海外での売上状況、米国への進出についてのご質問)
当社の海外売上は、中国や東南アジアにおけるユーグレナ関連の売上、欧米等におけるクロレラ関連の売上等によって構成されております。2021/12期の連結売上高に占める海外割合は限定的であり、引き続き売上拡大に注力してまいります。
ユーグレナの米国展開に関しては、2021年1月にユーグレナに関して米国の食品安全認証制度であるGRAS認証を取得し、米国での販売が可能となったことを受け、継続して検討を進めております。現時点での米国進出の計画については未定であり、今後進捗がありましたら適宜発表する予定です。
ユーグレナ生産の競合や参入障壁についてのご質問
ユーグレナの大量培養には様々な技術的なハードルがあるため、依然として相応の参入障壁が存在するものの、当社が世界で初めて食用ユーグレナの屋外大量培養に成功した2005年から16年が経過し、近年は食用ユーグレナの商業生産を手掛ける事業者が国内外で何社か登場しております。当社としては、競合参入自体はユーグレナへの注目度向上や市場活性を促すものとしてポジティブに受け止めた上で、他社に先行して積み重ねてきたノウハウや市場での知名度といった強みを活かして、競合を上回る成長を引き続き実現してまいります。
なお、燃料用ユーグレナの商業生産を目指す事業者については、現時点では当社としては把握しておりません。
ユーグレナの生産に適した気温についてのご質問
ユーグレナは生物であるため、生産に適した温度帯が存在します。ユーグレナの種類によって違いはありますが、当社が現在食品用に培養しているユーグレナグラシリスは培養の適温が20-30℃とされており、これらを下回ると生産性が悪化するため、石垣島で培養を行っております。
ユーグレナ以外の微細藻類や微生物を活用した事業展開についてのご質問
事業ポートフォリオに関しては、ユーグレナ以外の微細藻類としてクロレラの商品を継続展開している他、オーランチオキトリウム等の他の微細藻類に関しても研究開発を進めております。また農学部発ベンチャーとして、カラハリスイカの商品展開も拡大しております。今後も当社の農学・生命科学を中心とする研究開発力を活かして、様々な微細藻類、微生物、高等植物の商業展開に取り組みながら、グループ全体で様々な商品・サービスを世の中に届けてまいります。
カラハリスイカについてのご質問
砂漠環境で生まれたカラハリスイカは、乾燥地などの荒廃した農地で栽培でき、血流促進や抗酸化などの様々な研究成果が示されています。
将来的に、地球温暖化に対する人と動物の健康の維持に(熱中症対策など)、大きく役立つものと期待しています。
肥料事業についてのご質問
当社はユーグレナの肥料活用に関する研究開発を継続しており、これまでに作物の収穫量増加や収穫後の作物鮮度保持に関する研究成果を発表しております。今後も土壌改良を含む様々な効果に関する研究開発を推進してまいります。
飼料への活用についてのご質問
ユーグレナの飼料活用についても研究開発を継続しており、2021年には三重県多気町において、ユーグレナを配合した飼料によるサーモンの養殖を実施いたしました。大規模生産・低コスト化の実現時期は未定ですが、飼料活用による事業化に向けて今後も研究開発を継続してまいります。
ソーシャルビジネスについてのご質問
バングラデシュにおいては、スラム街の子供たちにユーグレナ・クッキーを配布するGENKIプログラム、現地農家の方への技術指導や雇用創出を目指す緑豆プロジェクト、WFPと連携したロヒンギャ難民支援などを展開しております。具体的な活動内容に関しては、当社HP(https://www.euglena.jp/businessrd/socialbusiness/)やオウンドメディアに掲載している活動報告(https://www.euglena.jp/times/c/genki)をご参照ください。
将来的にはバングラデシュの栄養問題解決を持続可能な状態にするべく、寄付モデルで運営しているGENKIプログラムだけでなく、現地でのユーグレナ食品の商業展開にもチャレンジしてまいります。
サステナビリティに関する取り組みについてのご質問
(学校給食へのユーグレナの活用についてのご質問)
子供の頃の飲食経験は大人になってからの食生活や栄養に対する考え方にも影響することから、学校給食へのユーグレナの活用については当社としても注目しております。石垣島においては、学校給食にユーグレナ飲料を供給した実績があり、今後全国的な展開についてもチャレンジしてまいります。
サステナビリティに関する取り組みについてのご質問
(障がい者雇用についてのご質問)
持続的な事業成長にはダイバーシティ&インクルージョンが欠かせないものであると考えており、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営上の重要課題として取り組んでおります。
障がい者雇用については法定雇用率を順守するとともに、リモートワークの活用など働きやすい環境を整備し、障がい者雇用を積極的に進めて行く方針です。
コーポレートカラーについてのご質問
これまで当社はグリーン1色をコーポレートカラーとして展開してまいりましたが、コーポレートカラーにグリーンを採用している会社は当社以外にも複数存在しております。コーポレートカラーはブランディングにおける重要な要素であり、色だけで他社との識別を可能にするために、2色の組み合わせというアプローチを採用することにいたしました。
2色目の色の選択に際しては、グリーンと対照的な色であることなどを勘案し、ピンク色を採用いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響についてのご質問
新型コロナウイルス感染拡大に伴う流通店舗への来客減少や物流の混乱による悪影響が生じている一方、健康意識の高まりに伴う健康食品への需要拡大や、外出自粛による通信販売需要の拡大といった好影響もあり、当社の収益全体に対する影響は軽微です。

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