基本的な考え方

私たちユーグレナ社は、持続的な事業成長には従業員（以下、「仲間」^※）のエンゲージメント向上とダイバーシティ＆インクルージョンが欠かせないものであると考えており、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営上の重要課題として取り組みます。

「世界人権章典（世界人権宣言、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」 の趣旨に賛同し、人権の尊重を推進します。

私たちは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を排除します。一切のハラスメントを容認しません。児童労働 、強制労働を認めません。結社の自由、団体交渉の権利を尊重します。労働安全衛生は最重要であり、労働者の健康と安全を確保します。また、過剰労働時間の削減に取り組み、各国で定められた最低賃金以上の賃金を支払います。基本的人権が守られない国・地域においても、国際的に認められた基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

私たちの事業は、人と地球を健康にすることを目指しています。未来を生きる当事者である子どもに負の影響を与えないことは企業が果たすべき社会的責任であるとの認識の下、子どもたちが健やかに過ごせるよう「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重します。

私たちユーグレナ社は、ユーグレナ・フィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の下、世界中の人と地球を健康にするため、グループ一丸となって人権の尊重を推進するとともに、サプライヤーを含むステークホルダーとともに人権を尊重した事業活動を行います。

※当社では従業員のことを「仲間」と呼称しています。

基本的な考え方

私たちユーグレナ社は、持続的な事業成長には仲間のエンゲージメントの向上が欠かせないものであると考えており、すべての仲間が健康で安全に活躍できる職場環境を提供するとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

重点領域：

1. ダイバーシティ＆インクルージョン経営
2. 人材マネジメント（教育と研修）
3. 従業員の健康と安全

従業員エンゲージメントを高める取組み

1. 経営層と仲間の座談会
   仲間一人ひとりが、ユーグレナ社が大切にしている理念・価値観を体得している経営者と直接対話する機会を設けています。2022年度は、3月にCEOとの座談会、8月に代表取締役社長とのランチ交流会、10月には内定式の中でCEOを含むCXO座談会を開催し、必要に応じて動画をすべての仲間が視聴できるようにしています。
2. チャレンジバック制度
   ボランティア、国際協力活動、博士号やMBAの取得等を理由に退職した仲間には、退職後3年以内の復職を認めています（但し、入社3年以上経過していることが条件）。この制度を「チャレンジバック制度」と呼んでおり、仲間の慈善活動への参加やキャリアアップの支援に役立てています。
3. 内部通報制度の設置
   当社では、組織的または個人的な不正行為等（法令違反行為、各種不正行為、各種ハラスメント行為、情報漏洩行為、物品/在庫操作行為等を含む）の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に、それらを発見した場合に連絡・通報することができる内部通報窓口を設置しております。
   利用対象者は、ユーグレナグループに所属する、正社員、契約社員、業務委託者、派遣労働者、退職者及びユーグレナグループの取引先の従業員で、利用方法はご連絡・通報を行うにあたって社内の通報窓口または社外の通報窓口を選ぶことができます。
   また、利用にあたって、ホットラインへの相談者、通報者及び情報提供者の秘匿性は調査の有無にかかわらず保護され不利益を被ることを防止致します。連絡・通報いただいた内容は、連絡・通報内容を解決するために最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課します。 実名通報及び匿名通報のいずれも受け付けております。
4. エンゲージメント指数の観測
   上記の取り組みを通し「会社の方向性に共感し、働くすべての仲間が成長できる、ワクワクする組織を創る」成果を測るため、四半期ごとにエンプロイーエンゲージメントサーベイを実施しております。各組織の状態を数値データとして可視化し、課題を発見することで組織改善のためのPDCAサイクルを徹底しています。また、定期的な対話の場として、経営陣との座談会、上長と部下との1on1を実施しています。

基本的な考え方

ユーグレナ社では、ユーグレナ・フィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の実現と、事業の成長には、ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践、また、多様性を受け入れるだけでなく、多様性を力に変えていくことが大事だと考えています。この方針の下、差別やハラスメントを防止し、雇用、研修、昇進における一切の差別を容認せず、同一の労働に対しジェンダー間で同一の賃金を支払います。このような考え方を実現するため、性別や世代を問わず様々なバックグラウンドを持つ仲間が働きやすい制度を設けています。

ダイバーシティ＆インクルージョン経営を高める取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するために、下記の制度を導入しています。

1. 子育て世代向け制度
   男性育児休業推進、保育園料、ベビーシッターサービス利用料の一部サポートや、早期復帰お祝い金制度、モーニングシフト（業務時間繰り上げ）の導入
2. 信仰する宗教の尊重
   就業時間内の礼拝の許可等
3. 障がいのある従業員向け制度
   フルリモートでの就業
4. シニア層人材のキャリア支援
   再雇用制度の導入
5. 未来世代への制度
   国内外の学生へのインターンシップ機会の提供
6. 外国人向け制度
   外国人メンターの設定（2022年4月～）
7. 介護支援制度
   介護休暇取得推進、個人の事情に沿った個別カスタマイズ勤務形態の推進（フルリモート勤務、出社日数の緩和、雇用形態変更チャレンジバック制度の活用など）
8. メンタルヘルス制度
   メンタルヘルス外部相談窓口の導入

CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の採用

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未来を変えるCFO誕生。

ユーグレナ社、未来を一緒に変える18歳以下のCFOを募集開始

CFO（Chief Future Officer）決定！ユーグレナ社、3代目CFOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置－サステナブル経営をさらに進化

ダイバーシティ&インクルージョン等に関する割合（単体）

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ユーグレナ社、通年採用サイトを新設し、新卒および第二新卒の通年採用を開始しました

数字で見るユーグレナ

基本的な考え方

ユーグレナグループでは「安全第一」を基本方針とし、「何事もなく毎日笑顔で『ただいま』と家に帰るために」をスローガンに掲げ、グループ社員のみならず、弊社の事業に関わる契約社員、取引先、その他すべての関係者の労働安全衛生を確保するために、継続的な進捗の確認と取り組みの改善に努めます。
また「人と地球を健康にする」をパーパスに掲げるユーグレナグループでは、働く仲間を会社の資本と捉えており、仲間の健康・幸福は、⼈的資本の質向上の⾯からも重要な経営施策であると認識しています。仲間の健康は企業の生産性と創造性の向上につながり、ひいては持続的な成長を通じて社会全体に貢献できると考えています。

体制

ユーグレナグループでは上記方針に基づき、代表取締役を委員長とするグループ安全衛生委員会を設置しています。グループ安全衛生委員会を設置している拠点及びグループ会社に安全衛生委員会の担当者を設置し、四半期ごとに情報共有や報告会を行っております。
四半期ごとに、グループ安全衛生委員会は、安全に関するリスクを把握するため、各拠点及びグループ会社に安全管理活動レポートの提出を義務付けております。また、同委員会では、活動事例や、安全に関する活動をとりまとめし、拠点及びグループ会社間に水平展開し、共有しております。また、安全衛生活動を担うリーダーの育成のため、労働安全衛生法に関する研修会を開催しています。2022年度は、約6回の研修を開催し、延べ70名以上の参加がありました。
さらに、グループ仲間全員に対して、年に1回ヒヤリハット事項^※を共有したり、半期ごとにベストプラクティス賞を表彰したりすることで、労働安全衛生の水準向上に努めております。労働災害事故が発生した場合には、各拠点及びグループ会社の安全衛生責任者が所定の様式により、グループ安全衛生委員会に報告をすることを定めています。その後、労働災害事故について原因調査及び再発防止策を策定するため、グループ安全衛生委員長は、事故調査委員会を設置することができます。これらの取り組みを通して、既存の事業の労働安全衛生を定期的にリスク評価し、継続的に改善することで、事故の予防に努めています。

※重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例のこと

目標

2022～24年度の3年間、毎年グループ全体での休業災害^※を0件とする目標を定めています。2021年度、及び、2022年度の労働災害件数は、0件でした。また、当社の労働災害度数率は、日本全産業平均や化学品産業平均の度数率度数率と比較して、レベルの高い状況を維持しています。引続き、この労働災害0件という目標を毎年達成するため、具体的な取り組みテーマとして以下を設定しております。

1. グループ安全基本方針の周知徹底
2. 労働安全マネジメント活動リーダー育成継続
3. 仲間の安全衛生意識向上
4. 新型コロナウイルス感染症対策、テレワーク環境対策

※休業1日以上の休業災害、グループ仲間及び協力会社の従業員も対象。

取り組み

長時間労働の削減

従業員の心身の健康を維持し、モチベーション高く業務に取り組むことができるように、長時間労働を削減し、ワークライフバランスを実現する取り組みを実施しています。

• テレワーク勤務
• モーニングシフト
• ナイトシフト
• 長時間労働へのアラート発信
• 定時退社の促進
• 休暇取得の推進

各拠点に時間外労働休日労働に関する協定を設置しています。従業員の時間外労働は月ごとにモニタリングを行っています。また、労働環境改善のための対話の場として、各事業所に従業員代表を選出し、労使協定の締結や就業規則の制定及び改定等の際に意見陳述をしています。
テレワークは新型コロナウイルス感染拡大の影響から導入を開始し、今後も継続して活用していく予定です。テレワークの導入に伴い在宅勤務手当の新設や福利厚生プランを利用しテレワークの環境整備に必要な備品（机、椅子、モニタ等）の購入が可能となっており、テレワーク環境下でも快適な労働環境を提供出来るような制度設計にしています。
また、ライフステージによって多様な働き方ができるよう、始業時間を30分単位で最大2時間まで繰り上げることができるモーニングシフトや、業務内容（顧客都合で業務時間外に商談を行う場合等）にあわせて始業時間を12時に変更できるナイトシフトを採用しています。

健康診断

毎年、すべての働く仲間に対して健康診断を実施しています。2022年の従業員の健康診断受診率は98%でした。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の職域接種・特別休暇の付与

新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、全仲間を対象に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う特別休暇、小学生以下の子どもがいる従業員を対象に特別休暇を付与しました。仲間が安心してワクチン接種できる環境を目指します。

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ユーグレナグループ、新型コロナウイルスの感染予防策として2月3日（月）より時差通勤やテレワークを実施します～仲間とその同居家族分のユーグレナ入り商品の配布も～

従業員の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための特別休暇を付与します ともに働く仲間が安心してワクチン接種できる環境を

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休園・休校を受け、特別休暇を付与します

基本的な考え方

当社グループは、ユーグレナ・フィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の実現を目指すため、フィロソフィーに共感し、その実現を一緒に目指す社員を「ユーグリー」と定義し、その教育・育成に取り組んでいます。

人材マネジメントを高める取り組み

1. ユーグリーとしての知識、能力を高める
   ユーグレナグループで働く仲間としてのパフォーマンスを高める支援として、会社全体のビジョン・方針を共有するための「グループ総会」、「会社の歴史、素材、組織理解講座」、「コンプライアンス研修」及び「マネジメント研修」等を実施しています。これらの研修を対象とした、2022年度の総研修時間は4,316時間、一人当たりの研修時間は17.8時間になりました。
2. ビジネスパーソンとしての知識・能力を高める
   どこででも通用するビジネスパーソンとして活躍できるよう、ビジネススキル向上のための自己啓発（または能力開発）研修を実施しています。
3. 成長し合う風土の形成
   相互に学び合う勉強会の運営支援^※1や社外ゲスト講演会^※2の実施を積極的に行っています。

【主な研修内容および制度】

関連リンク

「個人の名刺とビジョン」を掲げ、価値ある存在へ。 －作家 北野唯我×ユーグレナ 出雲充

「喜ばれないことはしない」、私たちは何のために存在しているのか考える－一休 植村弘子×ユーグレナ 永田暁彦

基本的な考え方

当社グループでは、商品供給において善良かつ公正な品質保証を行い、お客さまの便益と安全性を確保するために品質保証方針を定めています。当社グループの商品に安心・安全にご満足いただくことを事業活動の最大の目的の一つと捉えております。
同方針では、お客さまが期待する機能を備えた製品を供給し続けるために、有用性、安全性、安心感、納得感、信頼感などを担保すべき製品の品質として規定するとともに、科学的知見に基づく「確かさ」を確認することを重視しています。また、正確で誠実なコミュニケーションを図りながら、お客さまからの期待に応え続けられるよう、継続的な改善を行いながら品質保証体制を維持してまいります。

また、安心・安全で高品質な健康食品の認定・認証を行う公益財団法人日本健康・栄養食品協会（JHFA）や健康長寿社会の実現に向けて、各方面のステークホルダーと協働を促進する 一般社団法人健康食品産業協議会（JAOHFA）に加盟しています。

食の安全と品質の徹底を高める取り組み

取組事例「FSSC 22000（食品安全）^※」認証の取得

2015年11月、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の粉末やクロレラ粉末の生産・製造を実施している当社グループの八重山殖産が、食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」認証を取得しました。

※FSSC22000：世界的な食品メーカーと食品流通業が中心となって設立した“GFSI（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ）”が承認した、食品安全マネジメントの国際認証規格です。食品安全に関するマネジメントシステム規格「ISO22000」をベースに、食品製造に関する一般的衛生管理の基準であるPAS220「食品製造における食品安全のための前提条件プログラム」などが盛り込まれています。

関連リンク

食品安全マネジメントシステム規格「FSSC 22000」取得のお知らせ～微細藻類ユーグレナとクロレラの製造を行うユーグレナグループの八重山殖産株式会社で取得～

取組事例ハラール認証・コーシャー認証の取得

石垣島ユーグレナとヤエヤマクロレラは、マレーシア政府ハラール認証^※機関（JAKIM）の承認を受けている日本のハラール認証機関（宗教法人日本ムスリム協会）よりハラール認証も取得しています。これにより、バングラデシュの子どもたちに安心して食べてもらえるユーグレナ入りクッキーを届けることが可能になりました。

※ハラール認証：イスラム教では豚やアルコールを食用にすることを禁じており、「イスラム教の定める適正な方法で処理された食品である」ことを証明した食品に対し外装に認証マークを表示しています。ハラール認証とはこの認証を指します。

また、八重山殖産にて生産する石垣島ユーグレナとヤエヤマクロレラは、ユダヤ教の食べ物に関する定めに合致したことを証明するコーシャー認証^※も取得しています。

※コーシャー認証：kosher（コーシャー）とは、ユダヤ教のうち、食べ物に関する定め（律法）に合致した作り方をしたものを言い、ヘブライ語で「ふさわしい」「適正な」という意味です。

関連リンク

八重山殖産株式会社　認証取得証明書一覧

微細藻類ミドリムシとクロレラのハラール認証取得についてのお知らせ
～ユーグレナグループ、ミドリムシとクロレラをイスラム圏にて食材としての展開を目指します～

ユーグレナプロジェクト：ミドリムシとクロレラでハラール認証を取得せよ。世界中にミドリムシを届けるために認証取得

取組事例お客さまの声による商品づくり

当社は、ユーグレナ商品をご愛用いただいているお客さまからの声に一つ一つ耳を傾け、商品やサービスの見直しと改善に日々取り組んでおります。2022年9月より、ユーグレナ公式通販サイト「ユーグレナ・オンラインショップ」に特集ページ「みなさまとつくるユーグレナ」を設け、お客さまの声を受けて、商品やサービスに反映した事例をご紹介しています。特集ページでは、からだにユーグレナの粒量の改善取り組みやオールインワン化粧品「one」の多様なoneアイテムから肌に合うアイテムを選択できるフローチャートの作成など、食品、化粧品、サービスにおける改善事例を掲載しています。今後も、お客さまの声を重視し、ご要望に基づいた商品やサービスの提供に努めてまいります。

関連リンク

みなさまとつくるユーグレナ

基本的な考え方

私たちユーグレナ社の事業は多くのサプライヤーの皆さまに支えられて成り立っています。私たちは、サプライヤーの皆さまを重要なビジネスパートナーとして認識し、信頼関係を構築し、共に発展していくことを目指しています。
私たちは、経営理念「人と地球を健康にする」の考えの下、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーとして掲げ、事業活動を行っています。その実現のためには、サプライヤーの皆さまと理念を共有し、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えていく必要があります。

上記の認識の下、私たちユーグレナ社は、人権と環境の考え方を基本とし、法令を遵守し、公正かつ社会や環境に配慮したサステナブル調達の推進を、サプライチェーン全体で取り組んでいきます。

1. 公平公正な取引
   お取引先の選定は、公平・公正で自由な競争の原則に基づき、価格・品質・納期・安定供給力・技術力・信頼性等の観点から公正な評価に基づいて行います。
2. 相互信頼を基盤とした協力関係
   信義・誠実の原則を守り、共存共栄の理念の下に、お取引先との相互協力関係を築く努力をします。お取引上知り得た情報は、 許可なく第三者に開示しません。
3. 法令、社会規範の遵守
   各国の諸法規を遵守し、企業倫理、社会規範に則った取引を行います。
4. 環境への配慮
   環境汚染を防止し、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献するため、お取引先にはユーグレナ社の「環境の考え方」をご理解いただき、下記の取り組みを求めていきます。
   • 省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減
   • 水使用量の削減
   • 生物多様性の保全
   • 排水、排気の適切な管理及び発生量の削減
   • 廃棄物発生量の削減
   • 資源の持続可能で効率的な使用
5. 人権への配慮
   人権に配慮し、健全な社会の実現に貢献するため、お取引先にはユーグレナ社の「人権の考え方」をご理解いただき、下記の取り組みを求めていきます。
   • 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を排除し、ハラスメントを容認しない
   • 児童労働、強制労働を認めない
   • 結社の自由、団体交渉の権利を尊重する
   • 過剰労働時間を削減し、最低賃金以上の賃金を支払う
   • 健康的で安全な労働環境を整備する
   • 上記の基本的人権が守られない国、地域においても、国際的に認められたこれらの基本的人権を尊重するための方法を追求する
6. 動物福祉
   動物の飼育や加工行うお取引先、実験動物を扱うお取引先は、動物福祉に関する法令を遵守し、適切に扱うことを求めていきます。動物実験は科学的に妥当でない場合は行わず、できる限り代替法を採用し、使用数の削減、痛みやストレスを最小限に抑えるようお願いします。

サステナビリティ調達を高める取り組み

当社グループは、安心・安全な製品を末永くお客さまにお届けするためには、環境や社会に配慮した持続可能な調達が重要課題の一つと捉えています。これを実現するため、当社グループは、主要な原材料である石垣島ユーグレナやヤエヤマクロレラにおいて、持続可能な生産体制を構築するだけでなく、製品をお届けする際の梱包材や印刷物を含めたサプライチェーン全体において取り組みを進めています。
また、ビジネスパートナーと持続可能な関係を構築するため、2022年12月に、内閣府、中小企業庁等による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
サステナビリティ調達をより効果的に推進していくためには、食品・化粧品の原材料や容器製造に係る業界内外のステークホルダーとの連携がますます重要になっていくと認識しており、今後取り組みを進めてまいります。

関連リンク

ユーグレナの「パートナーシップ構築宣言」

取組事例印刷物や商品パッケージにおける環境配慮

持続可能な原材料供給実現のため、お客さまにお届けするリーフレットに使用する紙、販促物や輸送箱に使用するパッケージをFSC^※認証紙に切り替え、また、販促物や輸送箱に使用するインクを植物由来のものやフレキソインクに変更する方針を掲げ、取り組みを進めています。

※FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）認証：継続可能な、責任ある管理をされた森林や、林産物の調達に対して与えられ、消費者はFSC®のマークが入った製品を買うことで世界の森林保全を応援できる仕組み

基本的な考え方

「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というユーグレナ・フィロソフィーの実現を目指す当社にとって、地域コミュニティへの貢献は、持続可能な事業活動を行うためにも欠かせない要素であると考えております。ユーグレナ社の創業のきっかけは、社長の出雲が学生時代に訪れたバングラデシュで、必要な栄養素が足りず栄養失調となっている子どもたちを目の当たりにしたことでした。また、沖縄県石垣島は世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養に成功した土地であり、現在も主要な生産拠点として事業活動を行っています。
当社は、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」に基づき、事業と関連する地域への投資を実施します。特に「貧困問題の解決」「地域の発展」を重点分野とし、様々な形で地域コミュニティへの投資を行い、地域の更なる発展を支援していきます。2022年度は、総額約5,425万円の地域社会への投資を行いました。

コミュニティとの共生に関する具体的な取り組み

バングラデシュ：貧困問題の解決

子どもたちに豊富な栄養素を持つ微細藻類ユーグレナ入りクッキーを無償で配布
創業のきっかけであるバングラデシュの子どもたちの栄養問題解決を目指して、2014年4月から「ユーグレナGENKIプログラム」を開始。クッキーの配布数は累計1,500万食を超えました。（2022年12月末時点、2014年4月からの累計）

沖縄県石垣島：地域の発展

美しい光と水、空気にあふれた島々。石垣島に生産拠点を構えるユーグレナ社にとって、八重山地域はかけがえのない故郷です。事業活動を通じて地域経済の更なる発展を実現する。そして、豊かな自然に抱かれた島々に生きる人たちと、世界一健康な暮らしを創造していきます。

取組事例みーふぁいゆープロジェクト

石垣島内のスポーツや教育支援等を行う、みーふぁいゆー（=ありがとう）プロジェクトを実施しています。

スポーツ

みーふぁいゆープロジェクトの一環として、スポーツ支援を行っています。

1. ユーグレナカップバスケットボール大会
   小学校～シニアの競技力向上や競技の普及・発展、体力づくりと社会性の育成などを目的としてバスケットボール大会を支援しています。八重山地域はもちろん、沖縄本島などからもたくさんのチームが参加し、近年、知名度や競技レベルが上がってきています。

地域振興

みーふぁいゆープロジェクトの一環として石垣島の地域振興活動を支援しています。活動を通して、観光誘致の促進や雇用の創出など石垣島の振興への寄与を目指しています。

1. 石垣島マラソン
   日本最南端の市民マラソン「石垣島マラソン」を支援しています。
2. 「ユーグレナモール」のネーミングライツ
   石垣島にある日本最南端の商店街のネーミングライツ（施設命名権）を取得し、2010年3月14日より「ユーグレナモール」として運営、地域活性化及び地域振興活動に取り組んでいます。
3. 「美島商娘」プロジェクト
   八重山商工高校と石垣市中央商店街振興組合（ユーグレナモール）との共同プロジェクトである「美島商娘」プロジェクトを支援しています。石垣島の特産品と石垣島ユーグレナを使用した製品開発に取り組んでいます。
4. 「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」のネーミングライツ
   ネーミングライツの取得により八重山諸島の陸の玄関口である離島ターミナルは、2018年4月に「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」と名称変更しました。
   「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」は国内や台湾、中国などからの観光客が多く利用しているほか、八重山地域の住民にとっても重要なライフラインとなっており、年間200万人以上の利用実績があります。ネーミングライツの取得を通じて、八重山地域の地域振興活動及びターミナル利用者へのサービス向上に取り組んでいます。

理科実験教室

みーふぁいゆープロジェクトの一環として、最先端の藻類培養研究を行なっているバイオテクノロジー企業の強みを活かし、環境教育を目的に小・中・高校での理科実験教室を開催しています。 ユーグレナ社の研究員が学校へ訪問し理科実験教室を行うことで、石垣島の児童・生徒に、環境問題や生物多様性に関する知見や科学に対する興味を広げることを目指します。

取組事例ユーグレナ石垣ぬちぐすいプロジェクト

「ユーグレナ石垣ぬちぐすいプロジェクト」は、当社が研究及び生産拠点を構える石垣島（沖縄県石垣市）を発信源に、食を通じて石垣島の人々及び石垣島を訪れるすべての人々の心とからだを元気にすることを目的として、沖縄のさらなる地域振興に資するよう、石垣島ユーグレナ及び沖縄の特産品の魅力を広くアピールしています。2020年3月にスタートし、2021年6月にはその範囲を石垣島から沖縄全土にエリアを拡大しました。

実施内容

沖縄県産にこだわり、県内の企業と協業し、島の特産品として栄養豊富な石垣島ユーグレナを用いたメニューや食品の開発を行います。

「ぬちぐすい」の意味

沖縄地方の言葉で「食や自然に触れ、心もからだも元気になる」ことを表しています。

ロゴについて

ロゴの円形のマークは、石垣島に広く分布し、強い生命力やパワーを持つとされるガジュマルをイメージしています。石垣島ユーグレナと同じく日光を好み、花言葉は「健康」「沢山の幸せ」です。

事例

2022年12月に発表した第3弾商品として、石垣牛やティダパイン®などの石垣島ブランドやTリーグのアスティーダとのコラボレーション、石垣島のお土産として開発されたわらび餅を発売しています。

沖縄県での活動

コミュニティ 投資の取組	インパクト評価
沖縄バスケユーグレナカップ	毎年夏に開催しており、2022年に9回目を迎えた 2022年の動員実績は854名 （なお2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大により中止）
八重山殖産のグループ化による 石垣島の雇用確保	八重山殖産の社員数※26名 （2022年12月末時点）
ユーグレナ竹富エビ養殖のグループ化による 竹富島の雇用確保	ユーグレナ竹富エビ養殖の社員数※9名 （2022年12月末時点）

※ 役員、従業員、契約社員、アルバイト、派遣の合計

関連リンク

ステークホルダー・エンゲージメント

ユーグレナGENKIプログラム

ユーグレナ竹富エビ養殖

みーふぁいゆープロジェクト

現地雇用

「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というユーグレナ・フィロソフィーの実現を目指す当社にとって、事業活動を行う地域・国の持続可能な発展へ貢献は必須であるとの考えの下、現地雇用や現地調達を進めることで、地域の更なる発展に努めていきます。

取組事例バングラデシュの雇用創出

バングラデシュは当社の創業とかかわりが深く、現在も現地での事業活動を行っています。バングラデシュでは、都市部と農村部の経済格差が広がっており、零細農家の所得向上が社会的課題の一つとなっております。また、ミャンマーに住むイスラム系少数民族のロヒンギャ族が「不法移民」として数々の差別や迫害を受け、多くのロヒンギャ族が国を捨てて隣国のバングラデシュに難民として流入しており、難民キャンプの人道支援も大きな課題となっております。
バングラデシュの零細農家やロヒンギャ難民が抱える社会問題を解決するために、以下のような事業を率先して継続、拡大することとしました。

• 緑豆を始めとする農産物栽培に関する契約農家を2020年の2,000人から2022年には7,000人に拡大しました。国連世界食糧計画（WFP）との2度目の業務提携を通じ、ロヒンギャ難民キャンプへの安定した食料供給（緑豆）を継続しており、2022年には緑豆185トンを供給しました。2023年には、難民キャンプ周辺に住むバングラデシュ住民の雇用創出に向けた緑豆加工場の稼働を予定しています。
• 現地の農産物の生産性向上とコスト削減のため、選別や加工に関する技術指導や設備投資を実施する予定であり、地元農家の自立を目指し、長期的かつ継続的に支援します。
• 現在、当社のバングラデシュにおける事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で制限されていますが、日本政府機関や国連機関、現地の関係者と協力し、当社のノウハウや経験を活用することで、官民連携の理想的なロールモデルとして、新型コロナウイルス感染症拡大の問題を乗り越え、当社の事業活動の普遍化を目指します。

また当社は、国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結し、グラミンユーグレナがバングラデシュ共和国にて行う緑豆栽培事業「緑豆プロジェクト」を通じて、バングラデシュ小規模農家の生計向上支援、及びロヒンギャ難民への食料支援推進を目指します。なお、この取り組みは日本企業として初めてとなります。