基本的な考え方

ユーグレナ・グループは、従業員（以下、「仲間」*）を持続的な事業成長の根幹の１つと捉えており、仲間及びビジネスに関わる全てのステークホルダーを尊重した経営を推進していきます。*当社グループでは従業員のことを「仲間」と呼称しています。

ユーグレナ・グループの人権宣言

当社グループは、「世界人権章典（世界人権宣言、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」 の趣旨に賛同し、人権の尊重を推進します。

私たちは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を排除します。一切のハラスメントを容認しません。児童労働 、強制労働を認めません。結社の自由、団体交渉の権利を尊重します。労働安全衛生は最重要であり、労働者の健康と安全を確保します。また、過剰労働時間の削減に取り組み、各国で定められた最低賃金以上の賃金を支払います。基本的人権が守られない国・地域においても、国際的に認められた基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

当社グループのパーパスは、「人と地球を健康にする」です。未来を生きる当事者である子どもに負の影響を与えないことは企業が果たすべき社会的責任であるとの認識の下、子どもたちが健やかに過ごせるよう「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重します。

当社グループのフィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の下、世界中の人と地球を健康にするため、グループ一丸となって人権の尊重を推進するとともに、サプライヤーを含むステークホルダーとともに人権を尊重した事業活動を推進していきます。

方針

当社グループは、フィロソフィーに共感し、パーパス「人と地球を健康にする」の実現を一緒に目指す仲間と共に持続的な成長を続けていきます。
そのために、事業・部門横断的に非連続成長に挑戦する「多様な業種・職種経験を持つ専門性優れた、かつ結果にコミットするプロフェッショナル人材集団」の形成・育成に取り組みます。
個の多様性、イノベーションの起きやすい組織風土、率先して課題解決に取り組む意識の醸成に取り組み、VUCAの時代、予期せぬ環境変化も乗り越えていける組織、仲間づくりを行い、経営戦略の実現に繋げていきます。

個と組織の力を高める取り組み

1. 仲間の知識、能力を高める
   当社グループで働く仲間としてのパフォーマンスを高める支援として、会社全体のビジョン・方針を共有するための「ナカマブック」を作成し、仲間の会社理解を促進しています。
   更に、「グループ総会」、「会社の歴史、素材、組織理解講座」、「コンプライアンス研修」及び「マネジメント研修」等を実施しています。これらの研修を対象とした、2024年度の総研修時間は3,789時間、一人当たりの研修時間は14.5時間となりました。

   *具体的な研修内容：マネジメント研修、オンボーディング研修、ビジネススキルに関するオンライン研修など

2. ビジネスパーソンとしての知識・能力を高める
   どこででも通用するビジネスパーソンとして活躍できるよう、ビジネススキル向上のための自己啓発（または能力開発）研修を実施しています。
3. 成長し合う組織風土の形成
   相互に学び合う勉強会の運営支援^*1や社外ゲスト講演会^*2の実施を積極的に行っています。

【主な研修内容および制度】

関連リンク

「個人の名刺とビジョン」を掲げ、価値ある存在へ。 －作家 北野唯我×ユーグレナ 出雲充

仲間のエンゲージメントを高める取組み

1. エンゲージメント調査と活用
   「会社のフィロソフィーやパーパスに共感し、働くすべての仲間が成長できる組織を創る」に向けた成果を測るため、定期的にエンプロイーエンゲージメントサーベイを実施しております。組織の状態を数値データで可視化し、課題を発見することで組織改善のためのPDCAサイクルを徹底しています。
2. チャレンジバック制度
   ボランティア、国際協力活動、博士号やMBAの取得等を理由に退職した仲間には、退職後3年以内の復職を認めています（但し、入社3年以上経過していることが条件）。この制度を「チャレンジバック制度」と呼んでおり、仲間の慈善活動への参加やキャリアアップの支援に役立てています。

方針

当社グループのフィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の実現と、事業の成長には、DE＆I経営の実践、また、多様性を受け入れるだけでなく、多様性をイノベーションに変えていくことが大事だと考えています。この方針の下、差別やハラスメントを防止し、雇用、研修、昇進における一切の差別を容認せず、同一の労働に対しジェンダー間で同一の賃金を支払います。このような考え方を実現するため、性別や世代を問わず様々なバックグラウンドを持つ仲間が働きやすい制度を設けています。

DE＆I経営を高める取り組み(単体)

DE＆Iを実現するために、下記の制度を導入しています。

1. 活き活きとしたワークスタイル制度
   テレワーク手当、モーニング/ナイトシフト^*1、定時退社・休暇取得の推奨文化

   *1 始業時間を30分単位で最大2時間まで繰り上げることができるモーニングシフトや、業務内容（顧客都合で業務時間外に商談を行う場合等）にあわせて始業時間を12時に変更できるナイトシフトを採用しています。

2. 子育て世代向け制度
   男性育児休業推進、保育園料、ベビーシッターサービス利用料の一部サポートや、早期復帰お祝い金制度、モーニングシフト（業務時間繰り上げ）の導入
3. 信仰する宗教の尊重
   就業時間内の礼拝の許可等
4. 障がいのある従業員向け制度
   フルリモートでの就業
5. シニア層人材のキャリア支援
   再雇用制度の導入
6. 未来世代への制度
   国内外の学生へのインターンシップ機会の提供
7. 外国人向け制度
   外国人メンターの設定
8. 介護支援制度
   介護休暇取得推進、個人の事情に沿った個別カスタマイズ勤務形態の推進（フルリモート勤務、出社日数の緩和、雇用形態変更チャレンジバック制度の活用など）
9. メンタルヘルス制度
   メンタルヘルス外部相談窓口の導入

DE＆I等に関するデータ（単体）

*1 管理職には、取締役を除く課長以上が含まれています。
*3 男性の育児休業取得率は、1週間以上の取得者を対象としています。
*3 比率の算定は毎年6月1日時点で実施。
*4 分子は期中の離職者数、分母は期末時点の数字を使用しています。
*5 2023年12月期より年収ベースの仲間も対象としています。

グループの数字（2024年度ESGデータブックP.3）

関連リンク

数字で見るユーグレナ

方針

当社グループでは「安全第一」を基本方針とし、グループ仲間のみならず、弊社の事業に関わる契約仲間、取引先、その他すべての関係者の労働安全衛生を確保するために、安全衛生活動の実施計画を策定し、継続的な進捗の確認と取り組みの改善に努めます。

目標

当社グループでは、毎年グループ全体での労働災害を0件とする目標を定めています。

労働災害0件という目標を毎年達成するため、具体的な取り組みテーマとして以下を設定しております。

1. グループ安全基本方針の周知徹底
2. 労働安全マネジメント活動リーダー育成継続
3. 仲間の安全衛生意識向上

推進体制

当社グループでは上記方針に基づき、代表取締役を委員長とするグループ安全衛生委員会を設置しています。
グループ安全衛生委員会は、安全に関するリスクを把握するため、半期ごとに各拠点及びグループ会社に安全衛生活動の報告を義務付けています。また、同委員会では、活動事例や安全に関する活動をとりまとめし、各拠点及びグループ会社間に水平展開し、共有しています。また、安全衛生活動を担うリーダーの育成のため、労働安全衛生法に関する研修会を開催しています。

取り組み

当社グループでは、各拠点及びグループ会社において各々の事業活動に即した安全衛生活動を実施しています。また、リスクチェックシートにより、安全衛生に係る職場環境・教育・管理体制等の評価をしています。
2024年度は、労働安全に関する研修を6回開催し、延べ105名以上の参加がありました。
さらに、毎年の当社グループ総会において、ベストプラクティス賞の表彰及び当社グループの安全衛生標語の投票を実施する等の施策により、グループ仲間全員の安全衛生意識の向上に努めています。労働災害事故が発生した場合には、各拠点及びグループ会社の安全衛生責任者が所定の様式により、グループ安全衛生委員会に報告をすることを定めています。その後、労働災害事故について原因調査及び再発防止策を策定するため、グループ安全衛生委員長は、事故調査委員会を設置することができます。これらの取り組みを通して、既存の事業の労働安全衛生を定期的にリスク評価し、継続的に改善することで、事故の予防に努めています。
また、毎年、新入社員に対する入社時研修の中に、労働安全衛生に関する研修を組込み、理解浸透、意識向上を図っています。

（実績）
過去3年間（2022～2024年度）の労働災害（休業災害*）件数は、以下の通りです。

* 休業1日以上の災害、グループ仲間及び協力会社の従業員も対象。

• 2022年度：0件
• 2023年度：2件
• 2024年度：7件

グループ安全衛生委員会を中心に、何故発生したのかの原因追及、再発防止にむけた施策の検討・実行を行い、改善に努めています。

長時間労働の削減

ユーグレナグループは、労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、従業員の心身の健康を維持し、モチベーション高く業務に取り組むことができるように、長時間労働を削減し、ワークライフバランスに実現に取り組んでいます。
具体的には、長時間労働者へのアラート発信や、適切な業務分担の確認を行っています。また各拠点に、時間外労働休日労働に関する協定を設置しています。従業員の時間外労働は月ごとにモニタリングを行っています。また、労働環境改善のための対話の場として、各事業所に従業員代表を選出し、労使協定の締結や就業規則の制定及び改定等の際に意見陳述をしています。さらに、バングラデシュ（Grameen euglena）やマレーシア（Euglena Malaysia Sdn. Bhd.）における海外のグループ会社においても、現地法令に基づき、従業員に対して定期的に就業規則説明の説明やモニタリングを実施しています。

健康診断・ストレスチェック

毎年、すべての働く仲間に対して健康診断を実施しています。2024年の健康診断受診率は97.6%(単体)でした。産業医面談や再検査の促進も実施しており、会社として従業員の健康状態改善に努めています。またストレスチェックも行い、健康への取り組みを行っています。カウンセラーなどの外部相談窓口も設置しています。

基本的な考え方

当社グループでは、商品供給において善良かつ公正な品質保証を行い、お客様の便益と安全性を確保するために品質保証方針を定めています。お客様に商品・サービスを安心・安全にご使用いただき、ご満足いただくことを事業活動の最大の目的の一つと捉えております。

また、正確で誠実なコミュニケーションを図りながら、お客様からの期待に応え続けられるよう、継続的な改善を行いながら品質保証体制を推進してまいります。

【関連方針】
・品質保証方針
・Quality Assurance Policy
・責任あるマーケティング方針
・Responsible Marketing Policy
・animal testing policy ・動物実験方針

食の安全と品質の徹底を高める取り組み

取組事例社外団体への加盟

安心・安全で高品質な健康食品の認定・認証を行う公益財団法人日本健康・栄養食品協会（JHFA）や健康長寿社会の実現に向けて、各方面のステークホルダーと協働を促進する 一般社団法人健康食品産業協議会（JAOHFA）に加盟しています。

取組事例「FSSC 22000（食品安全）^※」認証の取得

2015年11月、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の粉末やクロレラ粉末の生産・製造を実施している当社グループの八重山殖産が、食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」認証を取得しました。グループ会社であるキューサイ、エポラの生産工場においても同様に認証取得をしています。

※FSSC22000：世界的な食品メーカーと食品流通業が中心となって設立した“GFSI（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ）”が承認した、食品安全マネジメントの国際認証規格です。食品安全に関するマネジメントシステム規格「ISO22000」をベースに、食品製造に関する一般的衛生管理の基準であるPAS220「食品製造における食品安全のための前提条件プログラム」などが盛り込まれています。

関連リンク

食品安全マネジメントシステム規格「FSSC 22000」取得のお知らせ～微細藻類ユーグレナとクロレラの製造を行うユーグレナグループの八重山殖産株式会社で取得～

取組事例ハラール認証・コーシャー認証の取得

石垣島ユーグレナとヤエヤマクロレラは、マレーシア政府ハラール認証^※機関（JAKIM）の承認を受けている日本のハラール認証機関（宗教法人日本ムスリム協会）よりハラール認証も取得しています。これにより、バングラデシュの子どもたちに安心して食べてもらえるユーグレナ入りクッキーを届けることが可能になりました。

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また、八重山殖産にて生産する石垣島ユーグレナとヤエヤマクロレラは、ユダヤ教の食べ物に関する定めに合致したことを証明するコーシャー認証^※も取得しています。

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※コーシャー認証：kosher（コーシャー）とは、ユダヤ教のうち、食べ物に関する定め（律法）に合致した作り方をしたものを言い、ヘブライ語で「ふさわしい」「適正な」という意味です。

関連リンク

八重山殖産株式会社　認証取得証明書一覧

微細藻類ミドリムシとクロレラのハラール認証取得についてのお知らせ
～ユーグレナ・グループ、ミドリムシとクロレラをイスラム圏にて食材としての展開を目指します～

ユーグレナプロジェクト：ミドリムシとクロレラでハラール認証を取得せよ。世界中にミドリムシを届けるために認証取得

バイオ燃料の安全と品質の徹底を高める取り組み

取組事例「ISCC EU^※」認証の取得

2021年9月、当社はバイオマスやリサイクル原材料の持続可能性を保証する「ISCC EU」認証を取得しました。当社はISCC EUの要求事項を遵守し、認証を維持することで、販売するバイオ燃料の持続可能性を担保します。

※ISCC EU：ドイツ連邦食糧･農業省および再生可能資源庁の支援の下で開発された、持続可能性の認証システムです。バイオマスやリサイクル原材料に関する以下の3項目を保証するためのグローバルな認証制度として世界中の企業に広く利用されています。
・原料生産における持続可能性
・サプライチェーンを通じての持続可能な原材料のトレーサビリティ
・CO2などの温室効果ガス(GHG)の排出削減量の確認

取組事例お客さまとの共創

当社グループは、商品をご愛用いただいているお客さまからの声に一つ一つ耳を傾け、商品やサービスの見直しと改善に日々取り組んでおります。2022年9月より、ユーグレナ公式通販サイト「ユーグレナ・オンラインショップ」に特集ページ「みなさまとつくるユーグレナ」を設け、お客さまの声を受けて、商品やサービスに反映した事例をご紹介しています。特集ページでは、からだにユーグレナの粒量の改善取り組みやオールインワン化粧品「one」の多様なoneアイテムから肌に合うアイテムを選択できるフローチャートの作成など、食品、化粧品、サービスにおける改善事例を掲載しています。今後も、お客さまの声を重視し、ご要望に基づいた商品やサービスの提供に努めてまいります。

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みなさまとつくるユーグレナ

方針

当社グループの事業は、多くのサプライヤーの皆さまに支えられて成り立っています。当社グループは、サプライヤーの皆さまを重要なビジネスパートナーとして認識し、信頼関係を構築し、共に発展していくことを目指しています。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーとして掲げ、パーパス「人と地球を健康にする」に向けて、事業活動を行っています。その実現のためには、サプライヤーの皆さまと理念を共有し、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えていく必要があります。

上記の認識の下、当社グループは、人権と環境の考え方を基本とし、法令を遵守し、公正かつ社会や環境に配慮した責任ある調達の推進を、サプライチェーン全体で取り組んでいきます。

1. 公平公正な取引
   お取引先様の選定は、公平・公正で自由な競争の原則に基づき、価格・品質・納期・安定供給力・技術力・信頼性等の観点から公正な評価に基づいて行います。
2. 相互信頼を基盤とした協力関係
   信義・誠実の原則を守り、共存共栄の理念の下に、お取引先様との相互協力関係を築く努力をします。お取引上知り得た情報は、 許可なく第三者に開示しません。
3. 法令、社会規範の遵守
   各国の諸法規を遵守し、企業倫理、社会規範に則った取引を行います。
4. 環境への配慮
   環境汚染を防止し、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献するため、お取引先様にはユーグレナ社の「環境の考え方」をご理解いただき、下記の取り組みを求めていきます。
   • 省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減
   • 水使用量の削減
   • 生物多様性の保全
   • 排水、排気の適切な管理及び発生量の削減
   • 廃棄物発生量の削減
   • 資源の持続可能で効率的な使用
5. 人権への配慮
   人権に配慮し、健全な社会の実現に貢献するため、お取引先様にはユーグレナ社の「人権の考え方」をご理解いただき、下記の取り組みを求めていきます。
   • 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を排除し、ハラスメントを容認しない
   • 児童労働、強制労働を認めない
   • 結社の自由、団体交渉の権利を尊重する
   • 過剰労働時間を削減し、最低賃金以上の賃金を支払う
   • 健康的で安全な労働環境を整備する
   • 上記の基本的人権が守られない国、地域においても、国際的に認められたこれらの基本的人権を尊重するための方法を追求する
6. 動物実験
   動物の飼育や動物実験を行う委託先・連携先には、動物福祉に関する法令や3Rs (Replacement, Reduction, Refinement：置き換える、減らす、改良する) 方針を遵守し、動物実験委員会や倫理審査委員会にて承認された実験計画のみ実施することを求めます。

責任ある調達を高める取り組み

当社グループは、安心・安全な製品を末永くお客さまにお届けするためには、環境や社会に配慮した持続可能な調達が重要課題の一つと捉えています。これを実現するため、当社グループは、主要な原材料である石垣島ユーグレナやヤエヤマクロレラにおいて、持続可能な生産体制を構築するだけでなく、製品をお届けする際の梱包材や印刷物を含めたサプライチェーン全体において取り組みを進めています。

パートナーシップ宣言

ビジネスパートナーと持続可能な関係を構築するため、2022年12月に、内閣府、中小企業庁等による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
サステナビリティ調達をより効果的に推進していくためには、食品・化粧品の原材料や容器製造に係る業界内外のステークホルダーとの連携がますます重要になっていくと認識しており、今後取り組みを進めてまいります。

関連リンク

ユーグレナの「パートナーシップ構築宣言」

取組事例印刷物や商品パッケージにおける環境配慮

持続可能な原材料供給実現のため、お客さまにお届けするリーフレットに使用する紙、販促物や輸送箱に使用するパッケージをFSC※認証紙に切り替え、また、販促物や輸送箱に使用するインクを植物由来のものやフレキソインクに変更する方針を掲げ、取り組みを進めています。

※FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）認証：継続可能な、責任ある管理をされた森林や、林産物の調達に対して与えられ、消費者はFSC®のマークが入った製品を買うことで世界の森林保全を応援できる仕組み

考え方

「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というフィロソフィーを掲げ、「人と地球を健康にする」というパーパスを目指す当社グループにとって、コミュニティへとの共生は、持続可能な事業活動を行うために欠かせない要素であると考えております。特に未来を担う若者、生産拠点等のビジネスに関わりの深い地域を重点ステークホルダー及びコミュニティと考え、様々な形で若者や地域とともに持続可能な社会の発展のために取り組んでいきます。

重点ステークホルダーへの取り組みを通して、ユーグレナグループの目指す方向性や取組に対する共感を高め、ユーグレナグループの事業を応援していただけるファンを増やし、事業の推進力強化につなげていきます。

2024年度は、総額約6,197万円の地域社会への投資を行いました。

コミュニティとの共生に向けた具体的な取り組み

【未来世代との取り組み】

バングラデシュ：貧困問題の解決

創業のきっかけであるバングラデシュの子どもたちの栄養問題解決を目指して、子どもたちに栄養豊富な微細藻類ユーグレナ入りクッキーを無償で配布しています。
2014年4月から「ユーグレナGENKIプログラム」として開始。クッキー配布数は累計1,950万食を超えました。（2024年12月末時点、2014年4月からの累計）
これまで、学校の先生や保護者の方から「子どもが病気にかかりにくくなった」「クッキーがあるからと学校に行くようになった」という声をいただいています。
詳細はこちら

日本：未来世代への出張授業

「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げる企業として、次世代を担う子供たちに向けて、サステナビリティについて学ぶ出張授業を行っています。子どもたちがサステナビリティを学び・体感する機会を創出することで、1人でも多くの子どもたちの意識や行動変容を促し、持続可能な社会の実現を目指します。
これまで、我々の生産拠点である石垣島で、環境教育を目的にユーグレナ社の研究員が学校へ訪問し、理科実験教室^*を行ってまいりました。2024年度より、本取り組みを進化させ、理科実験教室だけでなく、未来世代アドバイザリーボードとともに社会課題解決型授業を設計し、日本全国の未来世代を対象に実施してきました。
2024年は、3,000人の子どもたちへの体験型の出張授業を目標に取り組み、3,002人の未来世代に出張授業を実施しました。
また2024年より、新たに未来世代の企業訪問の受け入れを開始し、645人の学生の受け入れを実施しました。

*2012年より実施しており、これまでに2,626人の未来世代に実施。身近な生物であるミドリムシが、環境問題解決のために役立つことを学ぶ良い機会になったというお声を頂いています。

【具体的な取り組み】

• 他の企業様との連携での開催
• ユーグレナ社が直接学校と連携しての開催
• ユーグレナ社のオフィスでの親子実験教室

【地域との取り組み】

沖縄県石垣島：地域との共生

石垣島に生産拠点を構えるユーグレナ・グループにとって、石垣島はかけがえのない故郷です。事業活動や地域との連携を通じて、地域経済の更なる発展を実現し、豊かな自然に抱かれた島々に生きる人々と、サステナブルで健康な暮らしを創造していきます。

【具体的な取り組み】

• 「ユーグレナモール」のネーミングライツ
  石垣島にある日本最南端の商店街のネーミングライツ（施設命名権）を取得し、2010年3月14日より「ユーグレナモール」として運営、地域活性化及び地域振興活動に取り組んでいます。
• 「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」のネーミングライツ
  ネーミングライツの取得により八重山諸島の陸の玄関口である離島ターミナルは、2018年4月に「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」と名称変更しました。
  「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」は国内や台湾、中国などからの観光客が多く利用しているほか、八重山地域の住民にとっても重要なライフラインとなっており、年間200万人以上の利用実績があります。ネーミングライツの取得を通じて、八重山地域の地域振興活動及びターミナル利用者へのサービス向上に取り組んでいます。
• 石垣島小学校給食導入
  

  

  子どもたちの健康と食育を促進することを目的とし、2024年6月から石垣島の小中学校の給食に「石垣島ユーグレナ・クロレラ」を配合したメニューが採用されました。沖縄地方で人気の冷麺をアレンジした「ユーグレナ南ぬ豚サラダ麺」や、手軽に栄養が摂れる「ユーグレナふりかけ」は、子どもたちからも人気のメニューです。
  9月からは西表島をはじめとする八重山諸島での提供もはじまり、地産地消のサステナブルな取り組みとして継続していきます。
• 「八重山殖産」での工場見学
  

  

  ユーグレナ・グループの製造拠点である八重山殖産では、一般のお客様向けに工場見学を行っています。
  地域の人々や観光で石垣島に訪れた人々に、藻類の可能性や石垣島の魅力を知ってもらい、地域経済の発展に繋げていきます。

バングラデシュ：地域の雇用創出

バングラデシュは当社の創業とかかわりが深く、現在も現地での事業活動を行っています。バングラデシュでは、都市部と農村部の経済格差が広がっており、零細農家の所得向上が社会的課題の一つとなっております。また、ミャンマーに住むイスラム系少数民族のロヒンギャ族が「不法移民」として数々の差別や迫害を受け、多くのロヒンギャ族が国を捨てて隣国のバングラデシュに難民として流入しており、難民キャンプの人道支援も大きな課題となっております。
バングラデシュの零細農家やロヒンギャ難民が抱える社会問題を解決するために、以下のような事業を率先して実施してまいりました。

• 緑豆を始めとする農産物栽培に関する契約農家を2020年の2,000人から2023年には6,500人に拡大しました。国連世界食糧計画（WFP）との2度目の事業提携を通じ、ロヒンギャ難民キャンプへの安定した食料供給（緑豆）を実施、2022年には緑豆185トンを供給しました。2023年には緑豆加工場の運営を通じて、難民キャンプ周辺に住むバングラデシュ住民の雇用創出に向けた支援活動を実施しました。
• 現地の農産物の生産性向上とコスト削減のため、栽培や選別加工に関する技術指導や設備投資を実施する予定であり、地元農家の自立を目指し、長期的かつ継続的に支援します。

また当社は、2019年から2021年および2022年から2023年までの期間において 、二度に渡って国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結し、 バングラデシュ小規模農家の生計向上支援、及びロヒンギャ難民への食料支援を実践して参りました 。なお、この取り組みは日本企業として初めてとなります。