当日回答したご質問・ご意見（事前にいただいた質問を含む）

また下記の回答は本株主総会開催時点の内容を掲載しており、最新の情報とは異なる場合がありますためご注意ください。

株価低迷に対する経営責任と今後の具体的な株価対策に関する出雲社長の考えについて

株価が株主の皆様のご期待に十分お応えできていない現状につきましては、経営として極めて真摯に、また重く受け止めております。
株価は、個別の業績のみならず、株式市場全体の動向や外部環境の影響を受ける側面もございますが、足元で業績改善が進んでいるにもかかわらず、それが十分に市場評価へ結び付いていない点については、当社からの説明や情報発信が十分でなかったことも一因であると認識しております。
この1年は、当社のように前例の少ないビジネスモデルについて、その意義や将来性をご理解いただくことの難しさを、改めて強く実感する期間でもございました。今後は、これまで以上に継続的かつ分かりやすい情報発信に努めることで、こうした状況の改善に取り組んでまいります。
具体的には、事業の着実な進捗および資本効率の改善を通じて企業価値を高める努力を中長期的に継続するとともに、黒字体質の定着や、将来の成長ドライバーに関する進捗状況について、より丁寧に市場へお伝えしていく方針でございます。
着実な事業遂行と、市場との対話の深化という両輪を通じて、企業価値の向上と信頼の回復に誠心誠意努めてまいる所存です。

安定配当の必要条件と当期純利益の黒字化時期の見通しについて

当期純利益につきましては、ヘルスケア事業を中心とした収益構造の改善が当初の予定よりも前倒しで進捗しております。その結果、2025年度第3四半期においては、四半期ベースで当期純利益の黒字化を達成しております。このような状況を踏まえ、2026年度につきましても、現時点では、現状の水準を維持し、一過性の特殊要因等が生じなければ、当期純利益の黒字化は十分に目指せるものと認識しております。
今回、決議事項としてお諮りしております20周年記念特別配当につきましては、資本剰余金を原資として実施するものでございますが、当社としての本来的な姿は、利益剰余金を原資とした配当を行うことであると考えております。
当社が安定的に配当を継続していくためには、持続的な現金創出力の確保が不可欠であると認識しております。具体的には、事業活動による営業キャッシュ・フローを安定的に創出できているか、成長投資を行った上で剰余金を生み出せているか、そして財務体質の健全性が総合的に維持されているかといった点のバランスを踏まえながら、配当方針について検討してまいります。
当社は成長企業として、将来の成長に向けた投資を継続していく方針でございます。その一方で、企業価値向上の観点から、株主還元の重要性についても十分に認識しており、配当につきましては今後も前向きに検討を進めてまいります。

株主優待を廃止してバイオ燃料事業に資源投入すべきとのご意見について

当社は、非常に多くのお客様および株主の皆様に支えられて事業を推進しております。
他社との単純な比較や定量的な分析が難しい面もございますが、株主優待制度につきましては、当社商品をご愛用いただいているお客様が株主となってくださるケースや、株主優待をきっかけに商品をご利用いただき、その後、継続的なファンになっていただけるケースなど、顧客と株主の皆様が相互に関係し合う事例が非常に多いと実感しております。当社商品へのご理解を深めていただくとともに、長期的に当社を応援してくださる株主の皆様を増やしていくという観点から、本制度は意義のある取り組みであると考えており、継続的に実施しております。
一方で、ご指摘のとおり、当社としてはバイオ燃料事業を重要な成長分野と位置づけており、必要な資源配分を行いながら推進する方針でございます。
なお、現時点では、株主優待制度がバイオ燃料事業への投資を制約している状況にはないと認識しております。株主優待制度の費用対効果や投資効率につきましては、継続的に検証を行っており、その上で、より適切な株主還元のあり方について検討を重ねております。
今後も、株主の皆様とのコミュニケーションを深める重要な手段の一つとして、株主優待制度を位置づけ、企業価値の向上と併せて、継続的な株主還元のあり方を検討してまいります。

物価上昇を踏まえた、今後の商品価格の値上げの検討状況について

昨今のインフレ環境の影響により、原材料費や物流費などの各種コストが上昇している事実はございますが、事業報告においてもご説明しましたとおり、ヘルスケア事業においては売上高が約30億円伸長する中で、原価および物流コストを適切にコントロールすることに成功しております。当社といたしましては、安易に価格改定に踏み切るのではなく、まずは自社努力によるコスト削減策に全力で取り組んでおります。
こうした内部努力が一定の成果を上げている中で、ユーグレナ社の「からだにユーグレナ」、キューサイの「コラリッチ」や「ひざサポートコラーゲン」といった主力商品につきましては、すでに一部において価格改定を実施しております。
今後につきましても、工場の生産性向上、物流効率の改善、ならびに広告宣伝の最適化を継続して推進してまいります。徹底した原価低減努力を続けた上で、価格改定につきましては、あくまでも有力な選択肢の一つとして位置づけ、市場環境やお客様への影響を慎重に見極めながら判断していく方針でございます。

展示会等のPR機会に関する株主に対する情報発信の在り方について

当社では、郵送コストを抑えつつ、よりタイムリーかつ詳細な情報をお届けする手段として、IRメールマガジンならびにSNSの活用を推進しております。新商品や新サービス、各種イベントに関する情報につきましては、これらの媒体を通じて随時発信しておりますので、ぜひご登録やフォローをご検討いただけますと幸いです。
ご指摘の展示会につきましては、BtoB（法人向け）を主目的としたものも多くございますが、一般の方にもご来場いただける展示会やイベントについては、今後、IRメールマガジン等を通じた情報発信のあり方について検討してまいります。
現在も、株主の皆様にご関心をお持ちいただけると考えられる情報につきましては、IRメールマガジンを通じて随時発信しておりますが、今後は配信頻度やコンテンツ内容のさらなる充実を図り、株主の皆様との接点を一層増やしていく所存です。

出雲社長と社風の関係性、事業拡大に伴う社長の管掌範囲等の変化について

当社が掲げる「人と地球を健康にする」というビジネスは、私一人で成し遂げられるものではなく、グループ約1,000名の仲間に支えられて成り立っております。数多くの法人・事業体が存在する中で、ご縁があって当社を選び、ともに歩んでくれている仲間の存在は、非常にありがたく、何よりも大切にすべき存在であると考えております。
このような考えから、トップダウンで物事を進めるというよりも、集まってくれた仲間一人ひとりの力を最大限に発揮できる環境を整えることこそが、社長として果たすべき役割であると認識しております。若原、植村、私の新経営体制となった直近2年間は、組織が拡大する中での迅速な情報共有とフィードバックの重要性を踏まえ、経営方針や私自身の考えを、これまで以上に社内へ積極的に発信する時間を設けてまいりました。例えば、全社事業報告会につきましても、従来は年1回オンラインで開催していたものを、四半期ごとにリアルで実施する運営へと変更いたしました。
当社は、エネルギー分野など高度な専門性が求められる、難易度の高い事業に取り組んでおります。前例のない新たなビジネスを形にしていくためには、全員がぶれることなく同じ方向を向いて進むことが重要であり、そのために私自身も先頭に立つリーダーとして日々取り組んでおります。一方で、事業領域の拡大に伴い、私一人がすべてを直接担うという形ではなく、組織として事業を推進する体制への移行が進んでおります。これは、私の関与を弱めるという意味ではなく、それぞれの分野において専門性を有する取締役を選任するとともに、優秀なリーダーたちが自信を持って事業を推進できる体制を構築してきた結果であると考えております。こうした体制のもと、各メンバーがその役割を果たし、力を発揮してきたことが、黒字体質への転換を前倒しで実現できた大きな要因であると認識しております。
前例のないビジネスに挑戦する以上、仲間が不安を感じる局面もあるかと思いますが、そのような中でも仲間を勇気づけ、「世界で初めて実現する」という挑戦を後押ししながら、全員で「人と地球を健康にする」というパーパスの実現を目指してまいります。私以上に優秀なメンバーが存分に活躍できる企業風土を築き続け、今後もパーパスの実現に邁進してまいります。

2月の通期決算発表後の株価低迷を踏まえた、2年前に付与された業績条件付株式報酬の条件である株価1,200円、1,500円の実現に向けた具体策について

まず事実として、ヘルスケア事業における調整後EBITDAマージンは18.9％に達し、連結営業利益も前期比で10倍に拡大しております。また、バイオ燃料事業におけるマレーシアのプロジェクトにつきましても、PETRONASおよびEniliveとのジョイントベンチャーにおいて15％の持分を確保するなど、着実に成果を積み上げております。
こうした客観的な指標を踏まえますと、当社は過去20年間の中でも、事業内容・体制の両面において最も良好な状態にあると考えております。その自負があるからこそ、現在の株価水準につきましては、経営として極めて深刻かつ真摯に受け止めております。
株価が低迷している要因の一つとして、当社の前例のないビジネスモデルや事業の価値が、市場に十分に伝わりきっていない点があると認識しております。マクロ環境等、当社が直接コントロールできない要因もございますが、経営として取り組むべきことは、市場や株主の皆様にご理解・ご納得いただけるまで、丁寧に説明を尽くすことであると考えております。
株主の皆様にご不安をおかけしている現状につきましては、経営として大変重く受け止めており、中長期的な企業価値の向上に全力で取り組むことで、信頼の回復に努めてまいる所存です。現状、ヘルスケア事業における売上高の推移や、工場・物流・広告等の効率改善といった取り組みは、数値として着実に表れております。こうした事実を一つ一つ積み上げながら、市場から適正な評価をいただけるまで、粘り強く情報発信を継続してまいります。

バイオ燃料の競争環境とユーグレナ社の競争優位性について

バイオジェット燃料およびバイオディーゼル燃料を含むバイオ燃料分野は、グローバルで数兆円規模の市場に成長していると認識しております。一方で、当該分野は規制対応や原料調達、製造・供給体制の構築等が求められ、既に複数の大手プレーヤーが登場し存在感を高めていることから、新規参入が容易ではないという特徴がございます。
このような中で、当社は、Eniグループにおいてバイオエネルギー事業を専門に担うEniliveおよびマレーシア国営企業であるPETRONASとパートナーシップを構築し、各社の知見・経験を生かしながら、マレーシアのプロジェクトを推進しております。特に、Eniliveが有する知見と実績は、当該事業の推進において重要な強みになると考えております。
また、生産規模の観点からも、本工場はアジア地域において、おそらく2番目に大きな規模となる見立てでございます。
以上の点から、PETRONAS、Enilive、そして当社の3社がそれぞれの強みを生かして連携することで、当該マーケットへの参入を目指し、将来的な展開につなげていきたいと考えております。

2年前に付与された業績条件付株式報酬の条件である株価1,200円、1,500円に対するCo-CEOの過去２年の評価と残り1年の取り組みの方向性について

（若原）
出雲の説明にもございましたとおり、この2年間、経営として取り組むべき課題に対して全力で向き合ってまいりました。前回の株主総会において掲げた「黒字の更なる拡大」および「マレーシア商業プラントにおける15％出資の完了」につきましては、着実に遂行し、一定の成果を上げることができたと自負しております。一方で、こうした取り組みや成果に対して、株価が十分に追いついていないという現状につきましては、大変重く受け止めており、財務担当という立場としても忸怩たる思いでございます。
昨年の株主総会では、2025年以降に向けた中長期的な視点として「原点回帰」を掲げておりましたが、その集大成として、2025年12月期の決算発表において、ヘルスケア直販の強化やマレーシアプロジェクトに加え、今後の事業の新たな柱と方向性を整理して明確化できたと考えております。具体的には、パラミロンのマルチ機能性素材としての展開、海外市場の開拓、肥料・飼料事業、ならびに慢性腎臓病への取り組みといった重点施策を推進する体制が整いました。
現在、機関投資家比率は低下しておりますが、各事業の実現性や2030年の数値目標の蓋然性は、昨年以上に高まっていると認識しております。
一方で、新たに整理した方針や戦略が、メディアや機関投資家の皆様に十分伝わりきっていない点は課題であると考えており、丁寧な情報発信を通じて、目標とする株価水準に向けて取り組んでまいります。
（植村）
この2年間を振り返りますと、現在は経営として最も自信を持てる状態にあると感じております。ここまで進めてきた各種改善施策が一段落し、社内においても、これから収穫フェーズに入るという認識が共有されつつあります。
ヘルスケア事業やエネルギー分野に加え、肥料・飼料事業や慢性腎臓病関連の取り組みも着実に進展しており、特に慢性腎臓病分野につきましては、私自身が責任者として牽引してまいります。これまでの「種まき」の期間を経て、現在は「収穫」の段階に差し掛かっていると認識しており、その責任を担う立場にあることに、自覚と誇りを持って取り組んでおります。
一方で、足元の株価につきましては、日々重く受け止めており、非常に悔しい思いでおります。事業の実態や将来性について、伝えるべき情報が十分に伝わるまで発信を続けなければ状況は変わらないとの考えから、メディア対応等を含め、積極的な情報発信に注力しております。
繰り返しになりますが、「人と地球を健康にする」という当社のパーパスに向けた体制整備や基盤づくりは着実に進んできており、あとは実行あるのみと考えております。株価について多くの株主の皆様がご不安をお感じになっていることを真摯に受け止め、昨年に続き今年もご質問をいただいたことへの感謝を胸に、目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。