近年世界的に注目を集めるESGは、企業の長期的・持続的成長にとって重要な観点です。今回は、ESGの意味や、ESGが世界的に注目されるようになった背景、ESGに取り組む企業について紹介します。
ESGとは？意味を解説
ESG（読み方：イーエスジー）とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの単語の頭文字を組み合わせた言葉です。
近年、企業の長期的・持続的な成長においては、財務状況だけではなく、ESGへの取り組みが重要であるという考えが広まってきています。それに伴ってESGは、投資家が企業へ投資を行う際の判断基準にも広く用いられるようになりました。現在、人類は様々な環境問題や社会問題に直面し、将来的なリスクを抱えています。そういった背景から、短期的な利益追求だけではなく、将来を見据えた取り組みが、企業・投資家の双方にとって重要になってきているのです。
現在はESGの世界共通の定義や基準は定められておらず、各評価機関の定める基準で評価が行われています。まずはESGそれぞれの取り組みの例を紹介します。
E：環境
人類が経済的な豊かさを追求していくことで、様々な環境問題が生じるようになりました。しかし、持続可能な社会を実現する上で、私たちが暮らす地球はなくてはならない存在です。企業においても、環境問題解決のための取り組みが求められるようになってきています。
◆ 環境における企業の取り組みの例
・二酸化炭素排出量の削減
・再生可能なエネルギーの使用
・産業廃棄物の削減
・自然環境や生物の保全
・海洋へのプラスチックごみの排出対策
・適切な水処理
このような環境へ配慮した企業活動は、企業の持続的な成長や、評価にもつながります。
S：社会
近年、労働環境や人権問題、多様性といった、社会問題の解決に向けた取り組みが注目を集めるようになってきています。ESGにおいても、これらの社会問題に対する取り組みは、企業の評価に大きく影響を及ぼします。
◆ 社会における企業の取り組みの例
・ダイバーシティやインクルージョンの推進
・働き方改革
・人権問題への対応
・地域社会への貢献
・労働者の権利や安全、衛生の確保
・フェアトレードなどのCSR調達
社会的な取り組みでは、年齢や性別、人種によらない多様な人材の採用や育成もポイントです。様々な属性を持つ人々が、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方ができる職場環境をつくることが求められています。
G：ガバナンス
ガバナンス（企業統治）とは、企業の透明性や健全性を高め、それを自己管理する体制のことです。 企業自らが法令やルールを守り、適切な情報開示を行うことが求められています。
◆ ガバナンスにおける企業の取り組みの例
・財務情報などの積極的な開示
・各種法令の遵守
・内部統制を行うための明確な組織構築
・取締役会や社外取締役による適切な意思決定
・株主の保護
・コンプライアンスの順守
・情報セキュリティ
ガバナンスにおいては、株主や取引先といったステークホルダーとの信頼関係を構築し、その利益を守っていくことも重要です。
ESG、SDGs、CSRとは何が違うのか
ESGとあわせて目にすることが多い言葉が、SDGsとCSRです。それぞれESGと近しい意味を持っており、この3つがサステナビリティ（持続可能性）を実現するための重要な手段になっています。
ESGとSDGsとの違い
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、「持続可能な開発目標」を意味する言葉です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された国際的な目標で、2030年までに持続可能な社会を実現することを目指しています。17の目標と169のターゲットが定められており、その中にはESGでも取り上げられる、環境問題や社会問題が含まれています。
ESGとSDGsの違いは、取り組みの主体です。
ESGの主体が企業と投資家であるのに対して、SDGsは国や地域、企業、個人といったすべての人が主体となっています。しかしこの二つは無関係なものではなく、企業がESGの観点で取り組みを行うことは、SDGsの達成にもつながります。また他にも、SDGsは持続可能な社会を目指すための目的、ESGはそのための手段という違いもあります。
ESGとCSRとの違い
CSR（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」を意味する言葉です。つまりCSRは、企業が社会的責任を果たすための取り組みを経営に取り入れることを意味しています。
企業が成長を続けるためには、利益を得るだけではなく、それを社会へと還元して従業員や顧客、地域からの信頼を得ることが重要です。CSRにおいては、製品・サービスの安全性や、環境への配慮、倫理的で公正な活動が求められており、ESGの取り組みとも共通する部分があります。
ESGとCSRの大きな違いは、その視点です。
ESGが企業としての視点に加えて、投資家の視点も関わってくるのに対し、CSRはあくまでも企業側の視点であることが、この二つの言葉の違いになります。
企業がESG対応を進める理由
近年は目先の利益だけではなく、持続可能性を求められる社会にシフトしており、ESGが企業の長期的・持続的な成長にとって不可欠であると考えられるようになりました。ESGの観点は投資家の間にも広がっており、企業がESGに考慮した企業活動を行っているかどうかが、投資先を選ぶ上でも重要になってきています。
つまり、ESGに積極的に取り組むことは、企業価値の向上につながるだけではなく、投資先として投資家から選ばれる企業になることにもつながります。それによって利益が拡大することは、新たな投資にもつながり、好循環が生まれていくのです。
ESG投資とは
ESG投資とは、投資家が投資先となる企業を選ぶ際に、ESGへの取り組みを考慮することです。従来は財務状況や業績などの情報を元に投資の判断が行われていました。
しかし2016年に国連が定めた、「責任投資原則（PRI）」によって、新たな観点としてESGが注目されるようになりました。
◆ ESG投資のメリット
・SDGsでも掲げられている持続可能な社会の実現に貢献することができる
・投資先企業が長期的・持続的な成長を続けることで、投資のリスクを軽減することができる
◆ ESG投資のデメリット
・短期的な収益を得ることには適していない
・判断基準が複数あり、数値化されていないものもあるため見極めが難しい
リスクを抑え、長期的かつ安定的な利益を得られる手法として、ESG投資は広まってきています。一方で、投資先の選定における判断の難しさや、中小企業へのESGの拡大は、今後の課題にもなっています。
ESG投資の手法
ESG投資と一口に言っても、その手法には様々なものがあり、一般的には世界持続可能投資連合（GSIA）が定めた7種類に分類されています。
ネガティブ・スクリーニング
ネガティブ・スクリーニングとは、環境破壊につながるものや、倫理的ではなく社会に悪影響を与えるものを、投資対象から除外することです。ESG投資の手法としては最古のものであるといわれています。
ネガティブ・スクリーニングの対象となるのは、主に武器やタバコ、ギャンブル、ポルノ、原子力発電、化石燃料、アルコールといった業界です。
ポジティブ・スクリーニング
ポジティブ・スクリーニングとは、ESG評価が高い企業を選んで投資する手法です。1990年代にヨーロッパで始まった手法で、ESGに積極的に取り組む企業は、高い業績を見込むことができるという考え方に基づいています。
ポジティブ・スクリーニングではESGへの取り組みが総合的に評価されるため、人権問題や環境問題などへの取り組みが重要視されます。
国際規範スクリーニング
国際規範スクリーニングとは、ESGに関わる国際規範を基準とし、規範に満たない企業を投資先から除外する手法です。2000年代に北欧で始まった手法で、どの規範を元に企業を評価するのかは、投資家が判断を行います。
用いられる国際規範の例としては、経済協力開発機構（OECD）や国際労働機関（ILO）が定めるものや、国連の「国連グローバル・コンパクト」、国連の機関が定めた環境ルールなどが挙げられます。
サステナビリティ・テーマ投資
サステナビリティ・テーマ投資とは、サステナビリティ（持続可能性）をテーマにした企業やファンドを投資先に選ぶ手法です。特に日本においては古くから用いられており、近年世界的にも広まってきています。
投資対象となるのは再生可能エネルギーや持続可能な農業に関わる企業や、エコファンド、水ファンドといったファンドです。
インパクト・コミュニティ投資
インパクト・コミュニティ投資とは、環境や社会、コミュニティへのインパクトが大きい技術・サービスを提供する企業に対して投資を行う手法です。環境や社会への影響を重視するタイプと、経済的な面もあわせて追求するタイプの2種類にわけることができます。比較的規模の小さい、非上場のベンチャー企業が対象となる場合が多いです。
ESGインテグレーション
ESGインテグレーションとは、従来の投資判断に用いられてきた財務情報に、非財務情報であるESGの観点を組み合わせて投資先を決定する手法です。現在のESG投資においてはネガティブ・スクリーニングに次いで用いられることの多い手法で、投資家の間で広く普及しています。
収益性も判断材料に組み込まれている点や、非財務情報を取り入れる基準が投資家に委ねられている点が特徴です。
エンゲージメント・議決権行使
エンゲージメント・議決権行使とは、企業のESGへの取り組みに投資家が働きかける投資手法です。他の投資手法が投資先の選定方法であるのに対し、エンゲージメント・議決権行使は投資先とどう関わるのかに関連した手法となっています。そのため、他の投資手法と組み合わせて用いられることもあります。
エンゲージメントが株主としての企業への働きかけに留まるのに対して、議決権行使は株主総会での議決権を行使して企業の意思決定に関わっていきます。エンゲージメント・議決権行使の目的は、投資先となる企業に積極的に働きかけることで、企業活動をより良い方向へと変化させ、利益の拡大を図ることです。近年では株主の責任としても、企業を良い方向へ導くために働きかけることが求められるようになってきています。
ESG投資が注目されるようになった背景
経済発展が進む中で、環境や社会への悪影響が懸念されるようになり、近年では持続可能性が重視されるようになりました。そのような状況の中で、国連が2006年に「責任投資原則（PRI）」を定めたのが、ESG投資の始まりです。
責任投資原則では、持続可能な社会の実現のため、ESGの観点で投資先企業の判断を行うことが提唱されています。
責任投資原則の6つの原則
1：投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる
2：株式の所有方針と所有監修にESGの視点を組み入れる
3：投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める
4：資産運用業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う
5：本原則の実施効果を高めるために協働する
6：本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する
引用元：経済産業省
責任投資原則の発表によって世界的にESGへの関心が高まり、機関投資家の間でもESG投資が広まるようになりました。2021年には60か国以上、4,000以上の機関投資家がこの原則に署名しており、企業活動においても重要な指標となってきています。また2015年に国連サミットで採択されたSDGsも、持続可能なビジネスの重要性が広まるきっかけとなりました。
拡大するESG投資市場
PRIに署名する機関投資家が増えるのと同時に、ESG投資の金額も増加が進んでいます。ESG投資残高の集計を行っているGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）の発表では、2020年の世界のESG投資の投資残高は、35兆3010億ドルでした。これは調査の対象となった機関投資家の全運用資産額の35.9％にあたり、ESGへの注目や、ESG投資の拡大の結果が数字となって現れた形です。
中でもアメリカでの投資額の増加は大きく、2016年には8兆7230億ドルだった投資残高が、2020年には17兆810億ドルにまで増加しました。欧州の2020年の投資残高は12兆170億ドルとなっており、総額は2018年から13%減少した形になっていますが、ESG投資に関わる基準の厳格化が行われ、投資の質が向上したのが特徴です。
近年ではESGにおけるルール整備や、投資手法の改善も行われており、ESG投資を行う投資家の増加や、投資そのものの質の向上も進んでいます。
日本におけるESG投資の現状
世界的にESG投資が拡大していく中で、日本国内ではESG投資の推進は遅れていました。
しかし2014年2月に金融庁が日本版スチュワードシップコード（機関投資家のあるべき姿を規定したもの）を、2015年6月には東京証券取引所がコーポレートガバナンスコードを発表。この二つはいずれもESGを推進する内容となっており、機関投資家への責任ある投資が促されるようになりました。
そのような状況の中で、日本国内でESG投資が注目されるようになったきっかけは、2015年7月に年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名したことです。世界最大規模の投資運用機関であるGPIFのPRIへの署名は、日本国内における投資判断に大きな影響を与えました。
近年地方銀行では、ESGやSDGsに積極的に取り組む企業をサポートするような融資商品の取り扱いも行われるようになってきています。主な事例としては、滋賀銀行の「サステナビリティ･リンク・ローン」や東邦銀行の「ESG／SDGs貢献型融資」、南都銀行の「ESG対応融資」などです。
日本におけるESG投資残高は2016年には4740億ドルでしたが、2020年には2兆8740億ドルに増加しており、拡大を続けています。しかしESG資産の割合は他の先進国と比較するとまだまだ低く、今後のさらなる拡大が期待されています。
その一方で、日本企業のESG評価は依然として先進国の中でも低い水準となっており、企業の取り組みの推進も課題です。
ESGに積極的に取り組む企業
日本企業においても、大企業を中心にESGに積極的に取り組む企業が増えてきています。
各社が事業形態や企業ビジョンにあった取り組みを打ち出し、具体的な数値目標の達成に向けた活動を行っているのが特徴です。
ESGに取り組む企業の中から、TOTO・丸井グループ・三菱ケミカルホールディングスの3社の取り組みについて紹介します。
TOTO
TOTOグループでは、水まわりから環境に貢献する「TOTOグローバル環境ビジョン」を掲げ、節水や省エネなどの取り組みを行っています。また「持続可能な社会」と「きれいで快適・健康な暮らし」の実現を目指す、「新共通価値創造戦略 TOTO WLL2030」を定め、事業活動と「TOTOグローバル環境ビジョン」が一体となって取り組みを行っています。
このビジョンにおいてテーマとなっているのは、「きれいと快適・環境・人とのつながり」の3つです。
きれいと快適への取り組み例
独図のクリーン技術や非接触技術の発信、すべての人の使いやすさを重視したユニバーサルデザインの導入、公共トイレの利用に関する調査や改善提案
環境への取り組み例
事業所での省エネや再生可能エネルギーの導入、環境に配慮した商品開発、節水商品の普及
人とのつながりへの取り組み例
ボランティア活動への参加促進、ダイバーシティや働き方改革の推進、芸術やスポーツなどの活動支援
TOTOグループでは2023年度までの具体的な目標数値なども定め、環境ビジョンの実現に向けた活動を行っています。
丸井グループ
丸井グループでは、「インクルージョン（包摂）」の考え方を通じて、すべてのステークホルダーの「しあわせ」の調和を目指しています。丸井グループが特に重視しているのは、SDGsの目標にも定められている「誰も置き去りにしない」という考え方です。そのため、顧客や社員の多様性を尊重し、すべての人が「しあわせ」な状態を目指して、取り組みを行っています。
顧客への取り組み
・商業施設のユニバーサルデザインや顧客の意見も取り入れた店づくり
・LGBTQ就活生応援イベント、日本ブラインドサッカー協会（JBFA）とパートナーシップ契約などを通じた発信
・ダイバーシティ研修やユニバーサルマナー検定の導入などによる接客サービスの向上
・カバーサイズの拡大による、すべての人に喜んでもらえる商品開発
社員への取り組み
・女性イキイキ指数を設定し、意識改革や女性の活躍を推進
・出産や育児、介護を支援するための各種制度や、男性の育休取得の推進
・障がい者雇用やLGBTQダイバーシティの推進など、多様な人材が活躍する環境づくり
丸井グループではめざす姿の実現のために、顧客や地域、社員といったステークホルダーとの共創経営を掲げており、各ステークホルダーとの対話を行いながら企業活動を行っています。
三菱ケミカルホールディングス
三菱ケミカルホールディングスでは、2050年にありたい姿を元に、2030年までに目指すべき姿を定めた「KAITEKI Vision 30（KV30）」を策定。これを実現するための取り組みを行っています。
三菱ケミカルホールディングスが目指す2050年の姿は、「最適化された循環型社会」と「社会課題に対する継続的なソリューションの提供」です。そのために、KV30では、現在地球・環境・人が持つ課題の解決に貢献することを目標に企業活動を行っています。
地球の課題を解決するための取り組み
・温室効果ガスの削減などによる気候変動への対応
・資源やエネルギーの効率向上
環境の課題を解決するための取り組み
・健康でいきいきと暮らせる社会実現への貢献
・サーキュラーエコノミーの推進
・デジタル技術の活用やビジネスモデルの改革
人の課題を解決するための取り組み
・創造性や生産性の向上を目指した組織づくり
・やりがいを持って働くことのできる場の提供
・多様性・専門性・流動性を踏まえた人事制度の確立
また三菱ケミカルホールディングスでは、KV30の達成に向け、社会ニーズや環境・社会課題を起点とした新たな価値を想像する「KAITEKI経営」に取り組んでいます。
サステナビリティ（MOS）・イノベーション（MOT）・経済効率性（MOE）を軸としたこの取り組みによって、社会的な課題に対するソリューションの提供や収益力の向上を図り、目指す姿の実現を目指しているのです。
まとめ
近年の企業活動において、ESGの観点は無視できないものになりました。ESG投資が世界的に拡大していく中で、投資の主体も今後ESG投資になっていくと考えられます。
その一方で、日本における企業のESGへの取り組みや、ESG投資の普及には、まだ課題が残ります。これからの日本社会の持続的な発展のためにも、企業・投資家それぞれの変革が求められているのです。