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2025.06.05
公道走行可能なCO2排出量▲51%の次世代バイオ燃料を国内の建設現場で初導入
公道走行可能なCO2排出量▲51%の次世代バイオ燃料を国内の建設現場で初導入
－建設機械や車両からのCO2排出量の大幅な削減を実現－大成建設株式会社
株式会社ユーグレナ大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）と株式会社ユーグレナ（代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、「東京経済大学国分寺キャンパス第２期整備事業建設工事（大成建設施工）」（発注者：学校法人東京経済大学、以下「本工事」）において、CO2排出量を約半分に抑える「軽油に HVO※１ を 51%混合した『サステオ』※2（以下、「HVO51%混合製品」）」 を建設機械や車両燃料として導入しました。この燃料の建設現場への導入は国内初となります。
大成建設では、施工時のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン・コンストラクション」※3に取り組んでおり、様々な軽油代替燃料の導入を進めています。
今回導入した「HVO51%混合製品」は、水素化植物油(HVO)を軽油に51%混合した、ユーグレナ社が開発した軽油代替燃料であり、以下のような特長があります。・CO2排出量を51％削減※4（バイオマス由来のため）
・国内軽油の要求品質に適合しており、公道走行が可能
・既存の建設機械・車両にそのまま使用でき、導入のハードルが低い車両の出入りが多い建設現場でもスムーズに導入でき、国内軽油の要求品質に適合している軽油代替燃料の中で最も高いCO2排出量の削減効果が期待できるため、本製品を導入することで、建設工事での作業効率を保ちながら脱炭素化を進めることができます。
■現場での運用：本工事での活用状況
本製品は、工事現場におけるローリー車による巡回給油により、ダンプトラックやクレーンなどの建設機械に共有されます。（写真1・2）
また、現場では「導入のお知らせ掲示」（写真3）を通じて関係者や地域住民へ情報発信を行っています。大成建設とユーグレナ社はともに、公道走行が可能で建設工事現場に導入しやすい利点を活かして、今後も「HVO51%混合製品」の活用を積極的に拡大し、建設現場の脱炭素化を推進し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
写真1：供給拠点でのローリー車への「HVO51%混合製品」積載状況 
写真2：「HVO51%混合製品」のダンプトラックへの給油状況 
写真3：作業所での導入掲示 ※1 HVO
水素化植物油（Hydrotreated Vegetable Oil）
植物油や廃食油と水素を高温高圧で反応（水素化処理）させ、酸化に対して安定になるなど物性が改良された合成燃料
https://www.levo.or.jp/research/tyousa/research-tyousa-4/word-h2/※2 【サステオ】
ユーグレナ社のバイオ燃料「サステオ」
https://www.euglena.jp/businessrd/energy/susteo/【軽油にHVOを51%混合した『サステオ』】
ユーグレナ社、HVO51%混合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発
軽油規格に適合、公道走行可能な混合比率として最高水準を達成 (2024年12月18日)
https://www.euglena.jp/news/20241218-3/※3 ゼロカーボン・コンストラクション
工事施工におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組み
大成建設グループ次世代技術研究所に「ゼロカーボンビル」の建設を開始（2023年11月6日）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/231106_9810.html
土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始（2023年8月21日）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230821_9623.html※4 CO2排出量を51％削減
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法)では、バイオマスを原材料とする燃料の燃焼時CO₂排出量は報告対象外となるため、バイオ燃料であるHVOを51%混合した「HVO51%混合製品」はCO2排出量削減効果を51%とすることができる
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.htmlー報道関係者お問合せ先ー
株式会社ユーグレナ 広報担当 -
2025.06.03
ユーグレナ社、サステナブルアグリテック領域初のブランドいきものたちにユーグレナ』が誕生
ユーグレナ社、サステナブルアグリテック領域初のブランド
『いきものたちにユーグレナ』が誕生
飼料・肥料を通して生産者の課題に寄り添い、
サステナブルな一次産業の実現を目指します。株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2022年から取り組むサステナブルアグリテック領域における初のブランドとして、飼料・肥料のトータルブランド『いきものたちにユーグレナ』を立ち上げたことをお知らせします。
当社は「人と地球を健康にする」ことをパーパスとして掲げ、ヘルスケア事業で人の健康に、 バイオ燃料事業で地球の健康に貢献すべく各事業を進めてまいりました。そしてこの度、サステナブルアグリテック事業を通じて同じ地球に生きる「動物や植物」を健康にするべく、『いきものたちにユーグレナ』ブランドの立ち上げに至りました。
『いきものたちにユーグレナ』は、微細藻類ユーグレナ（以下「ユーグレナ」）を飼料や肥料に活用し、生産物そのものの力を高めることにより、生産者の課題解決の一助となることを目指します。
■ 第一次産業の課題を解決するアプローチ
近年、日本の第一次産業においては、気候変動や環境の変化に起因するさまざまな病害が発生しており、生産者はその対策に多くの時間とコストを割く必要に迫られています。『いきものたちにユーグレナ』は、これまでの飼料や肥料領域における試み※1を活用し、各課題に対してアプローチします。
また、生育段階で『いきものたちにユーグレナ』の肥料や飼料が使用されていることを示す認証マークを最終製品に表示するしくみを導入することで、生産物のブランド価値向上をサポートし、生産者とその先にいる消費者にとって、安全・安心で価値のある選択肢を提供します。※1以下のリリースを参照
2020年7月9日リリース 微細藻類ユーグレナを用いた培養土（肥料）を開発 https://www.euglena.jp/news/20200709-2/
2023年4月12日リリース 微細藻類ユーグレナと海藻のカギケノリの混合飼料が反芻家畜のメタン排出を軽減することを確認https://www.euglena.jp/news/20230412-2/
2024年12月19日リリース ユーグレナ配合飼料の給与によりカンパチ稚魚の成長と自然免疫能が向上する可能性を確認https://www.euglena.jp/news/20241219-2/
2025年1月28日リリース パラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性を確認https://www.euglena.jp/news/20250128-2/
2025年6月2日リリース ユーグレナ配合飼料の給与によりニワトリの成長が促進する可能性を確認 https://www.euglena.jp/news/20250602-1/
■『いきものたちにユーグレナ』ブランド展開
『いきものたちにユーグレナ』は、ユーグレナのもつ豊富な栄養素や生態系へ好影響を与える可能性を活かして、飼料および肥料の分野において動物や植物の健やかな成長を支えることで、サステナブルな一次産業の実現を目指します。
飼料分野では基礎研究に加え、既に生産者、飼料メーカーおよび販売店の協力も得ながら、多様なニーズや課題に応えるべく実証試験を重ねております。これらの成果を活かし、本発表後より、飼料メーカーや販売店を通じてユーグレナ配合飼料を順次、販売してまいります。一方、肥料分野では、農業法人などを含むプロフェッショナル市場に加え、家庭園芸市場に向けた製品展開を予定しており、グループ会社である大協肥糧社やその他の協力会社を通じて、順次販売を行います。
また、今後の展望として、ユーグレナをバイオ燃料用原料と飼料・肥料原料という多用途で共同活用すること※2も検討しており、より低コストで高品質な製品の提供に向け研究開発を進めてまいります。※2 以下のリリースを参照
2023年6月27日ユーグレナ残渣を飼料の一部に用いた水産養殖試験にて養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認 https://www.euglena.jp/news/20230627-2/
■”ユーグレナ育ち”マークについて
“ユーグレナ育ち”は、生育段階で『いきものたちにユーグレナ』およびパートナー企業のユーグレナ配合の飼料や肥料を使用して育てられた農畜水産物に掲示できる認証マークです。
ユーグレナ由来の資源を活用したサステナブルな一次産業への取り組みを、消費者の皆さまにわかりやすく伝えることを目的とし、生産現場だけではなく日々の食卓に届く最終製品からも「サステナブルな選択肢」を感じていただけることを目指します。マークには生産物ごとに認定番号が付与されており、生育段階で使用された飼料や肥料を知ることができる安心のしくみを整えています。＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。基本戦略として位置付けているバイオマスの５F（Food, Fiber, Feed, Fertilizer, Fuel）に沿って、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業を推進。2022年にサステナブルアグリテック領域（Sustainable Agri-Tech：SAT）に本格参入。「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、事業成長が社会課題の縮小につながるという「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」体現のため、SAT領域に存在する社会課題縮小を目指し、肥料および飼料の研究開発・販売に取組んでいます。
https://www.euglena.jp/ブランドに関するお問い合わせはこちらから
-報道関係者お問合せ先-
株式会社ユーグレナ 広報担当 -
2025.06.02
宮崎大学、ユーグレナ社、あすかアニマルヘルス社は、ユーグレナ配合飼料の給与によりニワトリの成長が促進される可能性を確認しました
宮崎大学、ユーグレナ社、あすかアニマルヘルス社は、
ユーグレナ配合飼料の給与によりニワトリの成長が促進される可能性を確認しました国立大学法人宮崎大学
株式会社ユーグレナ
あすかアニマルヘルス株式会社国立大学法人宮崎大学（宮崎県宮崎市、学長：鮫島 浩、以下「宮崎大学」）、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充、以下「ユーグレナ社」）およびあすかアニマルヘルス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 文豊、以下「あすかアニマルヘルス社」）は、3者の共同研究を通じて、宮崎大学において実施した微細藻類ユーグレナ（以下「ユーグレナ」）を配合した飼料の給与によって、ニワトリの成長が促進される可能性を確認したことをお知らせします。
■研究の背景と目的
畜産業界では、健康を維持しながら効率的に育つよう、家畜に与える飼料を通じて、その免疫システムを増強し、病気への抵抗力を高める取組みが国際的に進められています。国連食糧農業機関（FAO）では、抗菌剤の使用を抑えることで家畜の健康を促進する飼料の利用が強く推奨されています。※1
これまでの研究において、ニワトリにユーグレナ貯蔵多糖であるパラミロン※2を配合した飼料を給与することによって獲得免疫能が向上する可能性※3が確認されています。これをふまえ、パラミロンを含むユーグレナそのものを飼料として与えることでニワトリの健やかな成長を促すことができるという仮説に基づき、本研究では、食肉用ニワトリ（ブロイラー雛）の成長への影響を検証しました。※1 Antimicrobial Resistance: Animal feeding（FAO）https://www.fao.org/antimicrobial-resistance/key-sectors/animal-feeding/en/
※2 ユーグレナに含まれる希少成分。β-グルカンと呼ばれる細胞内貯蔵物質として生成される多糖類であり、食物繊維の一種
※3 2025年1月28日のリリース 宮崎大学、ユーグレナ社、あすかアニマルヘルス社はパラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性を確認しました https://www.euglena.jp/news/20250128-2/■研究の内容
生後７日齢のニワトリ（Ross308）に、ユーグレナ粉末無配合飼料（以下「Control」）、ユーグレナ粉末を飼料1kgあたり0.05g、0.1g、0.3g（以下、それぞれ「0.05g Euglena」「0.1g Euglena」「0.3g Euglena」）を配合した飼料をそれぞれ21日間給与し、その間の体重および飼料要求率※4を比較しました（ Tukey検定、片側α=0.05 ）。※4 対象動物の体重と給与飼料量の比率から、飼料の体重増加への効率を示す。
■研究の内容と結果
1. ユーグレナ給餌によってニワトリの成長が促進されました
試験開始から毎週、ニワトリの体重を測定しました。その結果、各試験区における平均体重は、試験開始２週間目および3週間目のControlに対して0.3g Euglenaで有意に高い値となり、優れた成長を示しました。
図1：平均体重（ｇ）
2. ユーグレナ給餌によってニワトリの飼料要求率は低い値となりました
試験開始時から終了時までの期間、毎日試験区ごとに飼料摂取量を測定し、飼料要求率を算定しました。その結果、飼料要求率は、Controlに対してユーグレナを給餌した区で低い値となりました。
図２：飼料要求率 以上の結果から、ニワトリにユーグレナを配合した飼料を給与することによって、その増体が促進され、飼料要求率が改善する可能性が示唆されました。
ニワトリの成長の促進は、パラミロンのみを給餌した際には確認できなかった結果であり、本研究のみではその要因について解き明かすことはできませんが、ユーグレナに含まれる豊富な栄養素やそのバランス、相互作用によるものなど複合的な要因である可能性があります。
本研究結果を踏まえ、継続してユーグレナを給餌した際のニワトリへの影響について研究に取り組んでまいります。＜国立大学法人宮崎大学について＞
宮崎大学は、教育学部・医学部・工学部・農学部・地域資源創成学部の５学部と７大学院研究科を有する国立総合大学で、「世界を視野に、地域からはじめよう」のスローガンのもと、グローバルな影響を常に考慮しつつ、ローカルな場を活動の拠点として、その成果を広く世界に発信することを大切にしています。特に、異分野融合の研究に力をいれており、2007年度に農学工学総合研究科（博士後期課程）を設置したほか、2010年度に日本で初めてとなる医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科（博士課程）も設置するなど、他大学に先駆けて異分野融合型の研究体制の土台を築いており、関係機関と連携しながら地域の産業振興に役立つ研究と人材育成に力を入れています。
https://www.miyazaki-u.ac.jp＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。基本戦略として位置付けているバイオマスの５F（Food, Fiber, Feed, Fertilizer, Fuel）に沿って、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業を推進。2022年にサステナブルアグリテック（Sustainable Agri-Tech：SAT）領域に本格参入。「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、事業成長が社会課題の縮小につながるという「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を体現すべく、SAT領域に存在する社会課題縮小を目指し、有機肥料の販売や飼料の研究開発などに取組んでいます。
https://euglena.jp＜あすかアニマルヘルス株式会社について＞
あすかアニマルヘルス株式会社は「動物の健康と食の安全を守ることにより、人と動物が共生できる社会づくりに貢献する」ことを経営理念として動物用医薬品事業と動物用飼料添加物事業の二本柱で事業を展開しております。我が国の食糧自給の基礎となる畜産及び水産物の生産性の維持向上、さらには犬及び猫等のコンパニオンアニマルの健康維持に有用な動物用医薬品等の研究・開発、製造、輸入、販売を通じて、生産農家様や獣医療関係者様に貢献しています。
https://www.aska-animal.co.jp/index.html―報道関係者お問い合わせ先―
宮崎大学 企画総務部 総務広報課 広報係
株式会社ユーグレナ 広報担当
あすかアニマルヘルス株式会社 営業企画推進部
