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ニュースリリース

※ ニュースリリースは発表当時の内容を掲載しており、最新の情報とは異なる場合がありますためご注意ください。

2015.12.21

リアルテックファンド、量子乱数発生チップ開発の「株式会社クァンタリオン」と
省エネ型高純度亜鉛製造プロセス開発の「株式会社キノテック・ソーラーエナジー」の2社に出資

株式会社ユーグレナインベストメント

 株式会社ユーグレナインベストメント(本社:東京都港区、代表:永田暁彦)は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルにて運用する研究開発型ベンチャー企業(リアルテック※ ベンチャー)の支援を行うことを目的にしたベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の投資先として、量子乱数発生チップ等を開発する株式会社クァンタリオン(以下クァンタリオン社)、および省エネ型高純度電気亜鉛製造プロセス等を開発する株式会社キノテック・ソーラーエナジー(以下キノテック社)に出資を決定し、実施したことをお知らせいたします。
※リアルテックとは:地球と人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーのこと。
 (ロボティクス、エレクトロニクス、バイオ、アグリ、エネルギー、新素材、航空宇宙、ビッグデータ、AI、IoT等)

 クァンタリオン社は、放射性同位元素を用いた世界初の量子乱数発生チップを製造するベンチャー企業です。従来の乱数原理を用いた暗号化通信は、ソフトによる計算で作成された疑似乱数のため、確率上は解読が可能で脆弱です。そのような中、マイナンバー制度の開始をはじめ、インターネット決済、IoTやウェアラブルの普及によりヒト・モノの間で機密性の高い膨大な量の情報が流通し、より高度なセキュリティレベルが求められています。同社の技術では完全にランダムな量子乱数を発生させることができ、その量子乱数を暗号化通信等に応用することでより安全な情報社会を実現することが可能です。

 キノテック社は、鉄鋼電炉ダスト(産業廃棄物)を原料とする省エネ型高純度電気亜鉛製造プロセスを開発するベンチャー企業です。同社では、電炉ダスト中の亜鉛分を塩化亜鉛にし、さらに純度99.99%以上の亜鉛インゴットとしてリサイクルする技術を保有しています。従来の亜鉛精錬法による亜鉛インゴット製造におけるコストの約7割を占める原材料が不要になるため、高い経済性が期待されるほか、電炉ダストの埋め立てによる環境被害を低減することが可能です。

 今回リアルテック育成ファンドは、クァンタリオン社およびキノテック社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることで研究開発や量産化に向けた技術開発への資金提供を行い、リアルテックファンドの出資企業と連携してのマーケティング・販売の支援を行います。
詳細は以下の通りです。

株式会社クァンタリオンと株式会社キノテック・ソーラーエナジーへの出資について

■ 株式会社クァンタリオンと投資内容について
量子乱数発生チップ 設立年月 :2015年6月2日
 代表者 :代表取締役社長 根岸 邦彦
 資本金 :5,150万円
 事業内容 :量子乱数発生チップの製造・販売、特許ライセンス事業
 HP :作成中
 投資内容 :量子乱数発生チップの量産化支援と、リアルテックファンドの出資企業と連携したパートナー開拓の支援
 出資日 :2015年11月

キノテック■ 株式会社キノテック・ソーラーエナジーと投資内容について
 設立年月 :2004年4月4日
 代表者 :代表取締役社長 母里 修司
 資本金 :2,459万円
 事業内容 :鉄鋼電炉ダストを原料とする省エネ型高純度電気亜鉛製造プロセスの開発
 HP :www.kinotech.jp
 投資内容 :省エネ型高純度電気亜鉛製造プロセスの開発および量産化の支援
 出資日 :2015年11月

■ リアルテックファンドについて(HP:www.euglena-investment.jp)
リアルテック ユーグレナ社の100%子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、リバネスが 3 社 で設立した「合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル」が管理運営するベンチャーキャピタルファンドで、リアルテックベンチャーの投資育成を主目的としています。参加企業は合計 17社、ファンド規模は55億円(増加中)で、日本最大級のリアルテック特化型ファンドです。出資者である各事業会社とともに、リアルテックベンチャーへの投資・育成を行っています。

出資企業:株式会社ユーグレナインベストメント、株式会社リバネス、SMBC日興証券株式会社、日本たばこ産業株式会社、三井不動産株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、ロート製薬株式会社、鐘通株式会社、株式会社電通、東京センチュリーリース株式会社、協和発酵キリン株式会社、藍澤証券株式会社、清水建設株式会社、株式会社三井住友銀行、ANAホールディングス株式会社、THK株式会社、東洋アルミニウム株式会社(計17社)

以上

―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ 広報IR課

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